その他令和8年4月22日
令和8年度予算案における文教科学技術及び社会資本整備等の概要
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令和8年度予算案における文教科学技術及び社会資本整備等の概要
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| 少子化対策費 | 35,213 | 35,335 | 122 | 0.3 |
| 生活扶助等社会福祉費 | 45,275 | 47,277 | 2,002 | 4.4 |
| 保健衛生対策費 | 4,434 | 3,778 | △ 656 | △ 14.8 |
| 雇用労災対策費 | 458 | 456 | △ 1 | △ 0.3 |
| 合計 | 382,938 | 390,559 | 7,621 | 2.0 |
② 文教及び科学技術（参考、表6）
文教及び科学振興費については、いわゆる教育無償化を実現するほか、基礎研究の充実強化等を図ることとし、7年度当初予算額に対して3,846億円（6.8%）増の60,406億円を計上している。
文教予算については、安定財源を確保しつつ、高等学校等就学支援金等において、収入要件を撤廃した上で、私立高校の支給上限額を引き上げること等により、いわゆる高校無償化を実現するとともに、小学校段階における学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施することとしている。また、義務教育費国庫負担金においては、教員の処遇を改善するため、7年人事院勧告の反映や教職調整額の水準の5%から6%への引上げ等を行うとともに、中学校35人学級の実現等に伴う定数増のほか、少子化の進展による自然減の反映や加配定数の見直し等を図ることとしている。
高等教育施策については、物価上昇等が継続する中においても、国立大学における基礎研究の充実等を図る観点から、国立大学法人運営費交付金について、7年度当初予算額に対して188億円（1.7%）増の10,971億円を計上している。
科学技術振興費については、科学研究費助成事業（科研費）の増額により国際性の高い研究や若手研究者への支援の強化を図るとともに、AI・量子・宇宙等の重要分野の研究開発等を推進することとしており、7年度当初予算額に対して156億円（1.1%）増の14,378億円を計上している。
(表6) 文教及び科学振興費の内訳
| 区 分 | 年 度 | 8 | |||
| 7 | 当初予算額 | 予 算 額 | 増△減額 | 伸 率 | |
| 義務教育費国庫負担金 | 16,210 | 17,118 | 909 | 5.6 | |
| 科 学 技 術 振 興 費 | 14,221 | 14,378 | 156 | 1.1 | |
| 文 教 施 設 費 | 736 | 712 | △ 23 | △ 3.2 | |
| 教 育 振 興 助 成 費 | 24,227 | 26,983 | 2,756 | 11.4 | |
| 育 英 事 業 費 | 1,167 | 1,215 | 48 | 4.1 | |
| 合 計 | 56,560 | 60,406 | 3,846 | 6.8 | |
③ 社会資本の整備（参考、表7）
公共事業関係費については、ICT技術等による生産性向上・効率化等も勘案しつつ、労務費や資材価格の上昇等の影響を踏まえ、7年度当初予算額に対して220億円（0.4%）増の61,078億円を計上している。
この予算も活用し、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、新技術の開発・普及、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靭化の取組を推進することとしている。
また、持続的な成長力強化・生産性向上、地方の生活等の安定に向けた取組として、海上輸送基盤や空港機能の強化などの成長力強化等につながるインフラ整備等に重点的に取り組むこととしている。
具体的には、緊急輸送道路下などの重要管路の更新や、災害・事故後に迅速に機能確保することが容易でない重要管路の複線化等について、個別補助事業を創設して重点的に支援することとしている。
さらに、船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等の集中的実施や、空港アクセス鉄道の整備、滑走路の新設等の更なる機能強化などに取り組むこととしている。
(表7) 公共事業関係費の内訳
| 区 分 | 年 度 | 8 | |||
| 7 | 当初予算額 | 予 算 額 | 増△減額 | 伸 率 | |
| 治山治水対策 | 9,627 | 9,679 | 52 | 0.5 | |
| 道 路 整 備 | 16,721 | 16,783 | 63 | 0.4 | |
| 港湾空港鉄道等整備 | 4,136 | 4,179 | 44 | 1.1 | |
| 住宅都市環境整備 | 7,302 | 7,321 | 20 | 0.3 | |
| 公園水道廃棄物処理等 | 2,223 | 2,444 | 221 | 9.9 | |
| 農林水産基盤整備 | 6,080 | 6,137 | 57 | 0.9 | |
| 社会資本総合整備 | 13,344 | 13,126 | △ 218 | △ 1.6 | |
| 推 進 費 等 | 828 | 789 | △ 39 | △ 4.8 | |
| 計 | 60,261 | 60,460 | 199 | 0.3 | |
| 災 害 復 旧 等 | 597 | 618 | 21 | 3.5 | |
| 合 計 | 60,858 | 61,078 | 220 | 0.4 | |
④ 外交・経済協力（参考、表8）
外交に関連する予算については、政府安全保障能力強化支援を拡充すること等により、厳しさを増す安全保障環境に対応することとしている。また、偽情報の拡散に対抗するといった戦略的対外発信を含め、情報戦対応を強化することとしている。
日米戦略的投資イニシアティブについては、株式会社日本貿易保険の財務基盤強化のため、交付国債を発行し、当面想定される案件への対応として、8年度は17,800億円を交付することとしている。また、株式会社国際協力銀行は財政投融資等を活用することとしている。
一般会計ODA予算については、より一層の効率的な事業実施を前提としつつ、グローバルサウス諸国との連携強化に活用していくこととしており、7年度当初予算額に対して172億円（3.0%）増の5,835億円を計上している。
⑤ 防衛力の整備
防衛省所管の防衛関係費については、4年12月16日の国家安全保障会議及び閣議において決定された「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に基づき、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化し、無人アセットの組み合わせによる非対称的・多層的な防衛体制を整備するほか、自衛官の処遇改善を進めることで自衛隊の人的基盤を強化するとともに、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底することとし、7年度当初予算額に対して3,153億円（3.6％）増の89,843億円を計上している。また、防衛省情報システム関係経費のうちデジタル庁計上分を加えた額は90,353億円となる。
なお、上記の予算額から沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費115億円並びに「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（18年5月30日閣議決定）及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費2,145億円を除いた防衛力整備計画対象経費は、7年度当初予算額に対して3,345億円（3.9％）増の88,093億円となる。
⑥ 中小企業対策
中小企業対策費については、価格転嫁対策の推進、経営支援体制の整備、資金繰り支援など、賃上げ環境の整備等に必要な額を計上し、7年度当初予算額に対して5億円（0.3％）増の1,700億円を計上している。
具体的には、例えば、適切な価格転嫁のため、取引Gメンによる取引実態の把握、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（昭31法120）の厳正な執行、「取引かけこみ寺」における相談対応等を実施することとしており、また、「中小企業活性化協議会」における収益力改善や事業再生等の支援、「事業承継・引継ぎ支援センター」におけるマッチングの支援等を実施することとしている。
⑦ エネルギー対策
エネルギー対策については、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた取組をはじめ、エネルギーの安定供給の確保や安全かつ安定的な電力供給の確保等について取り組むこととしている。
一般会計のエネルギー対策費については、エネルギー対策特別会計の剰余金の増加等を踏まえた繰入額の減少等により、7年度当初予算額に対して110億円（1.4％）減の8,001億円を計上している。また、エネルギー対策特別会計においては、複数年度の財源フレームに基づき、GX、AI・半導体予算についても計上している。
具体的には、再生可能エネルギーや省エネルギーに資する技術の開発・設備等の導入、石油・天然ガス等の資源の探鉱・開発、石油備蓄の維持、石油の生産・流通合理化、原子力防災体制の整備等を推進することとしている。また、「福島復興の加速のための迅速かつ着実な賠償等の実施に向けて」（5年12月22日原子力災害対策本部決定）を踏まえ、中間貯蔵施設費用相当分について原子力損害賠償・廃炉等支援機構に資金交付を行うこととしている。さらに、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平23法94）の規定により交付された国債の償還に係る金利負担に対応するため、原子力損害賠償支援資金への繰入れを行うこととしている。加えて、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（令5法32）に基づき、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、官民のGX投資を促進するため、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築などの支援を実施するとともに、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（6年11月22日閣議決定）にて策定された「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づき、「半導体・AI債」の発行等により、次世代半導体の研究開発やAI基盤モデルの開発などの支援を実施することとしている。
⑧ 農林水産業
農林水産関係予算については、農業構造転換集中対策として、財源を確保しつつ、農地の大区画化等、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業の開発・導入等、輸出産地の育成を推進するため494億円を計上するなど、7年度当初予算額に対して250億円（1.1％）増の22,956億円を計上している。
具体的には、食料安全保障の強化に向け、野菜や麦・大豆等の需要のある畑作物について畑地での本作法を進めるとともに、農林水産物・食品の輸出について、認定品目団体・ジェトロ・JFOODOが連携して行う新市場の開拓、生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組等を行うことで、輸出産地の育成を支援するほか、輸出先国の規制への対応や知的財産の保護を推進することとしている。さらに、畜産・酪農の生産基盤の維持・強化を図り、安定的な供給を確保するため、農業構造転換集中対策として食肉処理施設等の再編集約・合理化等に取り組むこととしている。
⑨ 治安対策
警察活動による治安対策として、警察庁予算は、7年度当初予算額に対して5億円（0.2%）
増の2,879億円を計上している。
具体的には、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向け、サイバー警察局及びサイ
バー特別捜査部の充実強化をはじめとする人的・物的基盤の強化を図るなど、組織の総合力を
発揮した効果的な対策を推進することとしている。
匿名・流動型犯罪グループ対策については、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺を含む
様々な犯罪への関与がうかがわれる匿名・流動型グループの弱体化・壊滅に向けて、実態解明
に資する分析や取締り態勢の強化、諸外国との連携強化といった対策を推進することとしてい
る。
警察基盤の充実強化については、採用活動の強化や警察学校の建替・改修による環境を改善
するなどの諸施策を行うこととしている。
再犯防止対策の推進については、法務省予算として、7年度当初予算額に対して12億円
(7.0%)増の176億円を計上している。
具体的には、刑務所出所者等の再犯防止対策等を強化するため、施設内処遇として、拘禁刑
下における処遇の充実等を行うとともに、社会内処遇として、保護司、更生保護施設等の民間
協力者と協働した息の長い支援等を実施するための経費を計上している。
このほか、尖閣諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域をめぐる状況への対応について
は、海上保安庁予算として、7年度当初予算額に対して178億円（6.4%）増の2,953億円を計上
している。また、海上保安庁情報システム関係経費のうちデジタル庁計上分を加えた額は、7
年度当初予算額に対して180億円（6.4%）増の2,971億円となる。
具体的には、「海上保安能力強化に関する方針」（4年12月16日海上保安能力強化に関する関係
閣僚会議決定）に基づき、大型巡視船等の整備や、無人縦者航空機等の新技術の積極的な活用
などとともに、国内外の関係機関との連携・協力を強化し、我が国の領土・領海の堅守等の諸
課題に対応することとしている。
⑩ 地方財政
8年度の地方財政については、骨太方針2024等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要と
なる一般財源の総額について、6年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すること
としている。また、臨時財政対策債の発行額を7年度に引き続きゼロとするとともに、交付税
及び譲与税配付金特別会計における借入金償還を前倒しするなど、地方財政の健全化を図るこ
としている。
一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、7年度当
初予算額に対して13,830億円（7.4%）増の200,622億円、地方交付税交付金と地方特例交付金
を合わせた地方交付税交付金等は、7年度当初予算額に対して20,050億円（10.6%）増の
208,778億円となっている。
地方特例交付金については、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」（平11法
17）に基づき、軽油引取税減収補填特例交付金、自動車税減収補填特例交付金、軽自動車税減
収補填特例交付金及び地方揮発油譲与税減収補填特例交付金を新たに措置することとしてい
る。その際、これらの新たに措置する地方特例交付金と同額相当である地方交付税交付金
7,000億円の減額を行うとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金残高のうち7,000
億円を一般会計に承継することとしている。
また、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金（震災
復興特別交付税を除く。）については、7年度に対して12,274億円（6.5%）増の201,848億円を
確保している。
(2) 特別会計
「財政法」（昭22法34）第13条第2項においては、
(I) 特定の事業を行う場合、
(II) 特定の資金を保有してその運用を行う場合、
(III) その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があ
る場合
に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。
8年度においては、特別会計の数は次の14となっている。
(特別会計一覧)
・交付税及び譲与税配付金特別会計（内閣府、総務省及び財務省）
・地震再保険特別会計（財務省）
・国債整理基金特別会計（財務省）
・外国為替資金特別会計（財務省）
・財政投融資特別会計（財務省及び国土交通省）
・エネルギー対策特別会計（内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省）
・労働保険特別会計（厚生労働省）
・年金特別会計（厚生労働省）
・子ども・子育て支援特別会計（内閣府及び厚生労働省）
・食料安定供給特別会計（農林水産省）
・国有林野事業債務管理特別会計（農林水産省）
・特許特別会計（経済産業省）
・自動車安全特別会計（国土交通省）
・東日本大震災復興特別会計（国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、防災庁、
復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び防衛省）
各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、8年度予算における各特別会計
の歳出額を単純に合計した歳出総額は、441.7兆円である。このうち、会計間の取引額等の重複
額等を控除した特別会計の純計額は、216.2兆円である。
この216.2兆円には、国債償還費等88.8兆円（7年度当初予算比3.0兆円増）、社会保障給付費
81.2兆円（同2.3兆円増）、地方交付税交付金等（地方譲与税等を含む。）24.3兆円（同2.7兆円増）、
財政融資資金への繰入13.0兆円（同3.0兆円増）が含まれており、純計額よりこれらを除いた額は
8.8兆円となっている。さらに、東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費0.5兆円（同0.0
兆円減）を除いた額は、8.3兆円となり、7年度当初予算額に対して1.1兆円の増加となっている。
(号外第94号)
報
官
令和8年4月22日 水曜日
純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。
| 特別会計歳出総額 | 8年度(億円) | 7年度当初(億円) |
| 特別会計の会計間取引額 | 4,417,260 | 4,294,812 |
| 特別会計内の勘定間取引額 | 590,920 | 591,651 |
| 一般会計への繰入額 | 306,816 | 299,650 |
| 国債整理基金特別会計における借換償還額 | 256 | 484 |
| 純計額 | 1,357,586 | 1,362,231 |
| i 国債償還費等 | 2,161,682 | 2,040,797 |
| ii 社会保障給付費 | 888,395 | 858,503 |
| iii 地方交付税交付金等 | 812,265 | 788,900 |
| iv 財政融資資金への繰入 | 242,831 | 215,509 |
| 上記i ~ ivを除いた純計額 | 130,000 | 100,000 |
| v 復興関連経費 | 88,191 | 77,885 |
| 上記i ~ vを除いた純計額 | 5,292 | 5,534 |
| 82,899 | 72,351 |
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