その他令和8年4月22日
社会保障制度改革及び一般会計予算の規模等に関する説明資料
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社会保障制度改革及び一般会計予算の規模等に関する説明資料
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4. 一般会計予算の規模等
(1) 一般会計予算の規模
8年度一般会計予算の規模は、7年度当初予算額に対して71,114億円（6.2%）増の1,223,092億円となっている。
うち一般歳出の規模は、7年度当初予算額に対して20,485億円（3.0%）増の701,557億円となっている。
(2) 一般会計予算と国内総生産
① 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。
| 一般会計(A)(億円) | うち一般歳出(B)(億円) | 国内総生産(C)(名目・兆円程度) | (A)/(C)(%程度) | (B)/(C)(%程度) | |
| 7年度 | 1,151,978 | 681,071 | 669.2 | 17.2 | 10.2 |
| 8年度 | 1,223,092 | 701,557 | 691.9 | 17.7 | 10.1 |
| 8年度の対前年度伸率 | 6.2% | 3.0% | 3.4%程度 | — | — |
注)1. 7年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。
2. 7年度及び8年度の(C)欄は、8年度政府経済見通しによる。(7年度は実績見込み、8年度は見通し)
② なお、8年度(政府案)の政府支出の実質GDP成長率に対する寄与度は、0.3%程度となる見込みである。
(3) 一般会計歳入予算
① 租税及印紙収入は、現行法(税制改正前)による場合、7年度補正(第1号)後予算額に対して35,770億円増の842,750億円になると見込まれるが、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うこととしている結果、7年度補正(第1号)後予算額に対して30,370億円(3.8%)増の837,350億円になると見込まれる。
また、その他収入は、7年度当初予算額に対して2,585億円(3.0%)増の89,902億円になると見込まれる。
② 8年度における公債金は7年度当初予算額を9,369億円上回る295,840億円である。
公債金のうち67,160億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、228,680億円については、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」(平24法101)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、8年度予算の公債依存度は24.2%(7年度当初予算24.9%)となっている。なお、一般会計当初予算の基礎的財政収支は10年度当初予算以来、28年ぶりに1.3兆円黒字に転じている。
| 1. 租税及印紙収入 | |
| (1) 現行法(税制改正前)を8年度に適用する場合の租税及印紙収入 | 842,750 |
| (2) 税制改正による増△減収見込額 | △ 5,400 |
| イ 個人所得課税 | △ 7,100 |
| ロ 法人課税 | 620 |
| ハ 消費課税 | 700 |
| ニ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 | 380 |
| (3) 8年度予算額(1)+(2) | 837,350 |
| 2. その他収入 | 89,902 |
| 3. 公債金 | 295,840 |
| 合計 | 1,223,092 |
| 年度 | 一般会計予算規模(A) | 公債発行額(B) | 公債依存度(B/A) |
| 4 | 1,075,964 | 369,260 | 34.3 |
| 5 | 1,143,812 | 356,230 | 31.1 |
| 6 | 1,125,717 | 354,490 | 31.5 |
| 7 | 1,151,978 | 286,471 | 24.9 |
| 8 | 1,223,092 | 295,840 | 24.2 |
5. 分野別の概要
(1) 税制改正
8年度改正については、物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。また、グローバル・ミニマム課税の見直しや防衛特別所得税の創設等を行う。
6. 予算の主な内容
(1) 一般会計
8年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。
| (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 | ||||||
| (単位：億円、%) | ||||||
| 事項 | 7 | 8 | ||||
| 当初予算額 | 構成比 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 | 構成比 | |
| 社会保障関係費 | 382,938 | 33.2 | 390,559 | 7,621 | 2.0 | 31.9 |
| 文教及び科学振興費 | 56,560 | 4.9 | 60,406 | 3,846 | 6.8 | 4.9 |
| うち科学技術振興費 | 14,221 | 1.2 | 14,378 | 156 | 1.1 | 1.2 |
| 国債費 | 282,179 | 24.5 | 312,758 | 30,579 | 10.8 | 25.6 |
| 恩給関係費 | 623 | 0.1 | 493 | △ 130 | △ 20.8 | 0.0 |
| 地方交付税交付金等 | 188,728 | 16.4 | 208,778 | 20,050 | 10.6 | 17.1 |
| 防衛関係費 | 86,691 | 7.5 | 89,843 | 3,153 | 3.6 | 7.3 |
| 公共事業関係費 | 60,858 | 5.3 | 61,078 | 220 | 0.4 | 5.0 |
| 経済協力費 | 5,050 | 0.4 | 5,108 | 58 | 1.1 | 0.4 |
| (参考) ODA | 5,664 | 0.5 | 5,835 | 172 | 3.0 | 0.5 |
| 中小企業対策費 | 1,695 | 0.1 | 1,700 | 5 | 0.3 | 0.1 |
| エネルギー対策費 | 8,111 | 0.7 | 8,001 | △ 110 | △ 1.4 | 0.7 |
① 社会保障（参考、表5）
社会保障関係費については、7年度当初予算額に対して7,621億円（2.0%）増の390,559億円となっている。
様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、8年度診療報酬改定における今後の賃上げ、物価対応分など経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算している（いわゆる自然増は+4,000億円程度（年金スライド分を除く。）、制度改革・効率化等は△1,500億円程度、高齢化による増加分は+2,500億円程度（年金スライド分を除く。）、経済・物価動向等への対応は+5,200億円程度（年金スライド分を含む。））。
制度別にみると、まず、医療については、8年度診療報酬改定において、7年度補正予算の「医療・介護等支援パッケージ」に引き続き、骨太方針2025及び総合経済対策に基づき、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応や8・9年度にベースアップ3.2%（看護補助者及び事務職員は5.7%）を実現できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応することとしている。物価・賃上げ対応に当たっては、施設類型ごとのメリハリある配分をはっきりと分かる形で実現するとともに、8・9年度の改定率をそれぞれ定め、段階的にきめ細かく対応することとし、あわせて、現役世代の保険料負担の抑制のため効率化・適正化を実施することとしている。これらの措置により、+3.09%（8年度及び9年度の2年度平均。8年度+2.41%（国費+2,348億円（8年度予算額への影響額））、9年度+3.77%。うち、①8・9年度の賃上げ対応+1.70%（8年度+1.23%、9年度+2.18%。うち+0.28%は、賃上げ余力の回復・確保を図りつつ幅広い医療関係職種での賃上げを確実にするための賃上げ対応拡充時の特例的な措置）、②8・9年度の物価対応+0.76%（8年度+0.55%、9年度+0.97%。うち+0.14%は、物価対応本格導入時の特例的な対応として高度機能医療を担う病院（大学病院を含む。）向けの措置）、③食費・光熱水費分+0.09%、④6年度改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分+0.44%、⑤後発医薬品への置換えの進展を踏まえた対応、適切な在宅医療の推進のための対応、調剤報酬の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化・適正化△0.15%、⑥その他+0.25%）の改定を行うこととしている。また、薬価等については、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保を図りつつ、市場実勢価格を反映することにより、△0.87%（国費△1,063億円）の改定を行うこととしている。
介護については、総合経済対策において、「介護分野の職員の処遇改善については、(中略)他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、9年度介護報酬改定を待たずに、政府経済見通し等を踏まえた介護分野の職員の処遇改善、介護サービス事業者の生産性向上や協働化の促進等のため、期中改定として、+2.03%（国費+518億円（8年度予算額への影響額）。うち、①介護分野の職員の処遇改善+1.95%（介護従事者を対象に幅広く月1.0万円の賃上げ及び生産性向上や協働化に取り
組む事業者の介護職員を対象に月0.7万円の上乗せを実現する措置（合計で、介護職員について定期昇給込みで最大月1.9万円の賃上げを実現））、②食費の基準費用額の引上げ+0.09%）の改定を行うこととしている。
障害福祉サービス等については、介護報酬と同様に、総合経済対策を踏まえ、9年度障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、介護分野の処遇改善の対応状況も踏まえ、介護分野との収支差率や賃上げの状況の違い等、障害福祉分野における総費用額の伸び等も勘案しつつ、政府経済見通し等を踏まえた障害福祉分野の職員の処遇改善、障害福祉サービス等事業者の生産性向上や協働化の促進のため、期中改定として、+1.84%（国費+313億円（8年度予算額への影響額）。うち、障害福祉従事者を対象に幅広く月1.0万円の賃上げ及び生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に月0.3万円の上乗せを実現する措置（合計で、福祉・介護職員について定期昇給込みで最大月1.9万円の賃上げを実現））の改定を行うこととしている。
こうした診療報酬や介護報酬等の改定により、幅広い従事者の賃上げを措置するなど、経済・物価動向等への的確な対応を行うことと同時に、現役世代の保険料負担の軽減のため、医療・介護を中心とした社会保障改革に取り組むこととしている。具体的には、社会保障改革の新たなステージにおいて、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すとの方針に基づき、8・9年度を通じて、歳出改革を中心に取り組み、9年度の社会保障負担率が7年度と比較して上昇しないよう取り組むこととしており、8年度においては、OTC類似薬など保険給付としての必要性が低い医薬品について、患者の状況や負担能力に配慮しつつ別途の負担を求める仕組みの導入や、長期療養者や低所得者への十分な配慮を前提とした高額療養費制度の見直しなどに取り組むこととしている。
こども・子育て政策については、「こども未来戦略」（5年12月22日閣議決定）の「こども・子育て支援加速化プラン」を着実に実施し、約9割（予算規模3.6兆円のうち3.2兆円程度）を実現することとしている。具体的には、こども誰でも通園制度の本格実施、フリーランス等の方の育児期間中の年金保険料免除などを実施することとしている。
年金については、基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置することとしている。その際、足元の物価等の状況を勘案し、8年度の年金額改定率を2.0%と見込んで計上している。
生活保護制度については、生活扶助基準の見直しを行うこととしている。具体的には、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢などを総合的に勘案し、4年の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果に基づく元年当時の消費実態の水準への特例加算（現行：月額1,500円／人）について、1,000円引き上げて月額2,500円とするとともに、それでもなお減額となる世帯は、従前の基準額を保障する措置を、8年10月から1年間実施することとしている。ただし、入院患者・介護施設入所者については、食費・光熱費等が現物給付されている状況等を踏まえ、現行の一人当たり月額1,000円の加算額を維持することとしている。
雇用政策については、賃上げ支援や非正規雇用労働者への支援、リ・スキリングや労働移動の円滑化の推進、医療・介護分野等の人材確保の支援、多様な人材の活躍促進等を実施することとしている。
(表5) 社会保障関係費の内訳
| 区 分 | 年 度 | (単位:億円、%) | |||
| 7 | 8 | 当初予算額 | 予算額 | 増△減額 | 伸率 |
| 年金給付費 | 136,916 | 139,012 | 2,095 | 1.5 | |
| 医療給付費 | 123,368 | 126,895 | 3,527 | 2.9 | |
| 介護給付費 | 37,274 | 37,806 | 532 | 1.4 | |
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