官報
官庁事項
内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき、令和8年度予算等について次のとおり報告する。
第1部 令和8年度予算
1. 予算成立の経緯
8年度予算は、7年12月26日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。
その後、8年2月20日に第221回国会（特別会）に提出され、3月13日、衆議院可決、4月7日、参議院可決を経て、成立した。
以下、成立した予算について概説することとする。
2. 予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情
(1) 経済情勢
我が国経済は、賃上げ率が2年連続で5%を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。足元の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復している。しかし、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている。こうした現状に対し、まずは、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を3つの柱とする「強い経済」を実現する総合経済対策」（7年11月21日閣議決定。以下「総合経済対策」という。）を策定した。その裏付けとなる7年度補正予算（7年12月16日成立）を迅速かつ着実に執行し、総合経済対策の効果を広く波及させていく。7年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実質GDP）成長率は1.1%程度、名目国内総生産（名目GDP）成長率は4.2%程度、消費者物価（総合）は2.6%程度の上昇率になると見込まれる。
8年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、設備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待される。8年度の実質GDP成長率は1.3%程度、名目GDP成長率は3.4%程度、消費者物価（総合）は1.9%程度の上昇率になると見込まれる。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。
(2) 財政事情
我が国財政は、債務残高対GDP比が高い水準にあり、これを安定的に引き下げることによって、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく必要がある。そのため、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（7年6月13日閣議決定。以下「骨太方針2025」という。）を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（6年6月21日閣議決定。以下「骨太方針2024」という。）で示された「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進していく。
3. 予算編成の基本的考え方
8年度予算編成に当たっては、「令和8年度予算編成の基本方針」（7年12月9日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。（以下基本方針からの抜粋を基本としている。）
(1) 8年度予算は、7年度補正予算と一体として、基本方針における基本的考え方及び骨太方針2025に沿って編成する。経済と財政はいずれも国民のためのものであり、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行う。その際、(5)の観点も踏まえて歳出構造の平時化に配意しつつ取組を進める。
(2) 8年度予算編成においては、骨太方針2025等における重要政策課題に加え、「強い経済」の構築に向けた重要施策に対して必要な予算・税制上の措置等を確実に講じ、予算等を重点化しつつ、「経済・財政新生計画」に基づき、歳出・歳入両面から改革を推進する。既存経費等については、物価上昇に合わせた公的制度の点検も踏まえつつ、経済・物価動向等を適切に反映する。地方財政についても同様に対応する。EBPMやPDCAによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策（支出や税制）は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で、「強い経済」を支える財政構造への転換を推進する。