政府調達令和8年4月20日

入札公告(建設工事):札幌第1合同庁舎電気設備工事等

掲載日
令和8年4月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.28
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抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局
品目受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事

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入札公告(建設工事):札幌第1合同庁舎電気設備工事等

令和8年4月20日|p.28|原文を見る

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※特別高圧とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号第2条第3項)による。7,000Vを超えるものに限る。
※高圧とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日通商産業省令第52号第2条第2項)による。交流にあっては600Vを超え、7,000V以下のものに限る。
(6) 開発営繕第1号の2(6)に同じ。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。期間及び専任の要否は関係法令等による。
なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
また、受注者は、工事の継続性・品質確保等に支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により、監理技術者又は主任技術者を変更できるものとする。
ア 監理技術者の配置が必要な場合は1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。主任技術者を配置する場合は、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、代表者が上記の資格を有する者を配置するものとし、他の構成員については、2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者とする。
なお、「1級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係わるものとする者に限る。)に合格した者)又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
また、「2級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者」とは、1級電気工事施工管理技士、建設業法施行規則第7条の3第2号電気工事業に該当する者、登録
電気工事基幹技能者講習修了証を有する者又は1級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者とする。
イ 平成23年度から申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のAの基準を満たす工事を元請として施工した工事経験(公共・民間工事を問わない。)を有すること(共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員が配置する技術者の工事経験は問わない。
なお、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における工事経験は含まないものとする。
また、当該工事経験が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係るもの又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で工事成績相互利用適用対象工事に該当する工事に係るものである場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
A 同種工事
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 問わない
(イ) 工事規模 問わない
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 問わない
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(8)~(10) 開発営繕第1号の2(8)~(10)に同じ。
(11) 北海道開発局が発注した工事区分「電気」に係る工事のうち、令和5年度から令和6年度に完成したものがある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。この実績がない場合は、さらに2年度遡った平均点が65点以上であること。なお、受注実績がない場合については、工事成績評定点を65点とする。
(12)~(13) 開発営繕第1号の2(12)~(13)に同じ。
3 総合評価に関する事項
(1)~(2) 開発営繕第1号の3(1)~(2)に同じ。
4 入札手続等
(1)~(2) 開発営繕第1号の4(1)~(2)に同じ。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和8年4月20日9時00分から令和8年5月25日14時00分まで 原則として電子入札システムにより提出すること。
(4) 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を次のア〜ウに従い提出すること。
ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ。
イ 提出方法 原則として、上記(3)の申請書とあわせて、電子入札システムにより提出すること。
ウ 提出先 上記(1)に同じ。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年6月18日9時00分から令和8年7月13日12時00分まで(利付国債の提供の場合は令和8年6月29日12時00分まで。)〒060-8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局営繕部営繕管理課契約係 電話(代表)011-709-2311 内線(5715)持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書等の提出方法 入札書は、令和8年7月13日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
開札は、令和8年7月16日10時00分北海道開発局営繕部入札執行室にて行う。
5 その他
(1)~(18) 開発営繕第1号の5(1)~(18)に同じ。
6 Summary
(1)~(2) The same with the notice above (No. 1)
(3) Subject matter of the contract: Electrical equipment work for Sapporo National Government Building No. 1
(4)~(6) The same with the notice above (No. 1)
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入札公告(建設工事):札幌第1合同庁舎電気設備工事等 - 第28頁
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