政府調達令和8年4月20日
札幌第1地方合同庁舎改修26電気設備その他工事の入札公告（開発営繕第2号）
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札幌第1地方合同庁舎改修26電気設備その他工事の入札公告（開発営繕第2号）
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(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
(11) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
(12) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格確認の通知に併せて通知する。
なお、競争参加資格確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。
(14) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和8年3月31日付け北海道開発局長公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北海道開発局事業振興部工事管理課企画スタッフ（〒060-8511 北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 電話（代表）011-709-2311 内線（5480））においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
(15) 受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(16) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。
(17) 提出された見積価格書に疑義が生じた場合、内容を確認するため、電話等によるヒアリングを行う。
(18) 詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki, Director of Development Administration Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract: Renovation and construction work for Hakodate National Government Building
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system: 2:00 p.m. 25 May 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 p.m. 13 July 2026 (tenders brought with 12:00 p.m. 13 July 2026 or submitted by mail 12:00 p.m. 13 July 2026)
(6) Contact point for tender documentation: YOSHIOKA Akira Contracts Section, Government Buildings Administration Division, Government Buildings Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, North 8, West 2, Kita-ku, Sapporo, Hokkaido, 060-8511, Japan TEL 011-709-2311 ext. 5715
○開発営繕第2号（No.2）
本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 札幌第1地方合同庁舎改修26電気設備その他工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 北海道札幌市
(4) 工事内容 本工事は、既存庁舎の改修を行う工事である。
建物用途 庁舎
構造・階数 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造 地上18階地下2階 塔屋1階
建物規模 延べ面積 52,986m²
改修内容 受変電設備の改設、他
(5) 工期 工事の始期から858日間（但し、工事の始期は、令和8年8月17日までの間で設定すること。）
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
(6)～(10) 開発営繕第1号の1(6)～(10)に同じ。
(11) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。
なお、提出を求める項目は直接工事費のうち、受変電設備の各盤、各変圧器、中央監視制御設備の施工費、試験調整費、諸経費及び建築工事一式とする。
(12)～(23) 開発営繕第1号の1(12)～(23)に同じ。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体。
なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
(1) 開発営繕第1号の2(1)に同じ。
(2) 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること）。
(3) 北海道開発局における工事区分「電気」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1,000点以上であること（上記(2)の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が、1,000点以上であること。）。ただし、特定建設工事共同企業体の場合の代表者以外の構成員は、経営事項評価点数が、900点以上であること。
(4) 開発営繕第1号の2(4)に同じ。
(5) 企業は、平成23年度から競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のアの基準を満たす工事を元請として施工した実績（公共・民間工事を問わない。）を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、次のイの基準を満たす工事を元請として施工した実績（公共・民間工事を問わない。）を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
なお、建築一式工事及び請負代金額が500万円未満の工事における施工実績は含まないものとする。
また、当該施工実績が国土交通省北海道開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注した工事に係る実績又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で工事成績相互利用適用対象工事に該当する工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定点が65点未満のものを除く。
ア 同種工事1
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 戸建住宅を除く
(イ) 工事規模 特別高圧又は高圧受変電設備
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 受変電設備
イ 同種工事2
・受変電設備の新設、増設又は改設を含む工事
(ア) 建物用途 問わない
(イ) 工事規模 問わない
(ウ) 構造・階数 問わない
(エ) 工事種目 受変電設備
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