政府調達令和8年4月17日
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示（R8道路交通情報通信システム改造）
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示（R8道路交通情報通信システム改造）
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総務省
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年4月17日
近畿地方整備局長 齋藤博之
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
1. 当該招請の主旨
道路交通情報通信システム (以下「既設設備」という。) は、その果たすべき役割を発揮するために必要な機能・性能を定めた仕様書等により、当初施工者が独自の技術を基に、開発・設計・製作・据付したものであることから、下記の応募要件を満たし、本案件の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たす参加を表明する者がいない場合にあっては、本案件に必要な要件を有している法人等（以下、「特定法人等」という。）との契約手続に移行する。
なお、4．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札にて調達を実施する予定である。
また、必要により参加意思確認書の内容確認ヒアリングを実施する場合がある。
2. 概要
(1) 調達件名 R8道路交通情報通信システム改造1式
(2) 納入場所 大阪府大阪市城東区今福西2-12-35
(3) 対象設備 近畿地方整備局の既設設備
なお、詳細は「公示説明書」参照のこと。
(4) 内容 既設設備にかかる改造を行う。
なお、詳細は「公示説明書」参照のこと。
(5) 納入期限 契約締結の翌日から令和9年3月19日まで
3. 業務目的
本案件は、既設設備の改造を実施するものである。
4. 応募要件
参加意思確認書の提出者に付す応募要件は次のとおりとする。
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格の認定を受けていること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。
③ 参加意思確認書の受領期限の日から開札日までの期間に近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 公示説明書の交付を直接受けた者であること。
(2) 実績に関する要件
平成23年度以降において、道路情報に関するデータを取り込み、表示できるシステムの製造又は納入の実績があること。
(3) 技術力に関する要件
① 既設設備改造に係る検査・試験等に関する自らの体制を有すること。
② 既設設備改造後のアフターサービス体制を有すること。（国内拠点、24時間の連絡体制、保守部品の供給体制）
5. 手続等
(1) 担当部局
〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎8階
国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 松井駿
TEL 06-6942-1141（内線2536）
e-mail kkr-ekimu-20@gxb.mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和8年4月17日（金）から令和8年5月11日（月）までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、10時00分から16時00分まで。（ただし最終日は12時00分まで）
交付場所：上記5．(1)に同じ
交付方法：原則として電子メールにて交付を行う。
電子メールに説明書交付申請書を添付し提出すること（着信を確認すること）。
また、電子メールの件名に「R8道路交通情報通信システム改造1式」を記載すること。
(3) 参加意思確認書の提出期間、場所及び方法
提出期間：令和8年4月17日（金）から令和8年5月11日（月）までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。（ただし最終日は12時00分まで）
提出場所：上記5．(1)に同じ。
提出方法：原則として電子メール（件名に「R8道路交通情報通信システム改造1式」を記載すること、着信を確認すること。）により提出すること。
なお、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書に記載すること。
6. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
5．(1)に同じ。
(3) 詳細は「公示説明書」による。
(4) 一般競争入札を実施する場合の公告予定時期 令和8年6月下旬
7. Summary
(1) Subject matter of products: Road traffic information and communication system re-modeling, 1 set in FY 2026
(2) Time-limit to express interests: 12:00 11 May, 2026
(3) Contact point for documentation relating to the proposal: MATSUI Shun the first Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kinki Regional De-
velopment Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3-1-41, Otemae, Chuou-Ku, Osaka-Shi, Osaka-Fu, 540-8586, Japan TEL 06-6942-1141 ex.2536
e-mail kkr-ekimu-20@gxb.mlit.go.jp
(4) Name of administrator in charge of the contract and division which he or she belongs: MATSUI Shun the first Purchase Section, Contract Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau
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