政府調達令和8年4月17日
日本年金機構本部調達管理部長による一般競争入札公告（事務センターにおける入力業務・共同処理委託等）
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日本年金機構本部調達管理部長による一般競争入札公告（事務センターにおける入力業務・共同処理委託等）
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月17日
日本年金機構本部調達管理部長 内藤 啓
◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量 事務センターにおける入力業務・共同処理委託（01北海道）外14件
案件番号① （03高崎広域） 一式
案件番号② （05東京広域） 一式
案件番号③ （08名古屋広域） 一式
案件番号④ （09京都） 一式
案件番号⑤ （12岡山広域） 一式
案件番号⑥ （15福岡広域） 一式
案件番号⑦ （02仙台広域） 一式
案件番号⑧ （07金沢広域） 一式
案件番号⑨ （10大阪広域） 一式
案件番号⑩ （11兵庫） 一式
案件番号⑪ （13広島広域） 一式
案件番号⑫ （14高松広域） 一式
案件番号⑬ （01北海道） 一式
案件番号⑭ （04埼玉広域） 一式
案件番号⑮ （06神奈川） 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 履行開始日から令和10年10月11日まで
(5) 履行場所 日本年金機構が指定する場所
(6) 入札方法 入札は、総価にて行う。
① 入札参加者は当該業務にかかる経費のほか、輸送費、保険料等その他一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税等に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする。
③ 入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税等に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件における入札手続は電子入札システムにより行う。電子入札システムの運用及び取扱いは、「日本年金機構電子入札運用基準」に基づくためあわせて確認すること。なお、電子入札システムにより難い者は、日本年金機構が認める場合に限り、紙入札での参加を認めるものとする。
2 競争参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
(2) 日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年（日本年金機構から競争参加資格停止措置又は厚生労働省から指名停止の措置を受けている場合はその期間）を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
② 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
⑥ 上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のAの等級に格付けされ、①、②、⑭及び⑮については関東・甲信越地域、③及び⑧については東海・北陸地域、④、⑨及び⑩については近畿地域、⑤及び⑪については中国地域、⑥については九州・沖縄地域、⑦については東北地域、⑫については四国地域、⑬については北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 全省庁統一資格にかかる資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5) 当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であること。
(6) 当該業務を確実に実施できると証明した者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(8) その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札説明書の配付方法及び問い合わせ先
日本年金機構ホームページ・調達情報からダウンロードすること。 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3－5－24 日本年金機構本部調達管理部契約グループ 飯塚美有紀
(2) 業務説明会の日時及び場所 業務説明会は実施しない。
(3) 入札書の受領期限
案件番号①、②、③、④、⑤、⑥ 令和8年6月8日18時00分まで
案件番号⑦、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫ 令和8年6月11日18時00分まで
案件番号⑬、⑭、⑮ 令和8年6月15日18時00分まで
(4) 開札の日時及び場所
令和8年6月9日
案件番号① 13時40分
案件番号② 13時50分
案件番号③ 14時00分
案件番号④ 14時10分
案件番号⑤ 14時20分
案件番号⑥ 14時30分
令和8年6月12日
案件番号⑦ 14時00分
案件番号⑧ 14時10分
案件番号⑨ 14時20分
案件番号⑩ 14時30分
案件番号⑪ 14時40分
案件番号⑫ 14時50分
令和8年6月16日
案件番号⑬ 13時30分
案件番号⑭ 13時40分
案件番号⑮ 13時50分
東京都杉並区高井戸西3－5－24 日本年金機構本部1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札参加者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、競争参加に必要な書類等及び入札説明書に示す総合評価のための書類（提案書）を令和8年5月13日18時00分までに提出しなければならない。入札参加者の競争参加に必要な書類等は日本年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札参加者は、日本年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
② shall not be suspended/debarred by Japan Pension Service, from participating in tenders. This includes suppliers who employ such persons as their agents or representatives.
③ shall have Grade A on “Offer of services” or “Manufacture of products” in the Kanto-Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Government-wide qualification) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ shall meet qualification as indicated in the tendering instructions.
(7) Time-limit for tender: 18:00, 11 June, 2026
(8) Contact point for the notice : Marina Tateishi, Contracting Group, Procurement Management Department, Japan Pension Service, 3—5—24, Takaido-nishi, Suginami-ku, Tokyo 168—8505 Japan TEL : 03—5344—1100
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