告示令和8年4月16日

関東地方整備局告示第百六十七号（4件）

掲載日
令和8年4月16日
号種
本紙
原文ページ
p.8
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AI要点

一般国道三号の道路区域変更

抽出された基本情報
省庁国土交通省九州地方整備局
件名一般国道三号の道路区域変更

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関東地方整備局告示第百六十七号（4件）

令和8年4月16日|p.8|原文を見る

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○国土交通省告示第五百七十三号 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和八年三月三十一日付 けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)第 十二条の規定に基づき、告示する。 令和八年四月十六日 国土交通大臣 金子 恭之 船等の名称 船等の型式 建造者の氏名 建造者の住所 平成二十七年(耐航)型高速旅客船 中国造船株式会社 広島県大竹市明治新町1番 地1-3355 深田隆志(代) ○関東地方整備局告示第百六十七号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 五十一号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 成田市桜田字宮内裏八七二番三地内 メートル キロメートル 前 八五・九一一〜一二〇七・三二 ○○・○○六〇 後 八五・九一一〜一二〇八・八四五 ○○・○○六一 成田市所字権現前九二三番一から同市所字権現前九 メートル キロメートル 二六番一まで 前 三三・二七〜三八・八四 ○○・○○五一 後 三三・二七〜四一・四七 ○○・○○五二 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局千葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十八号 次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 路線名 供用の区間 図面縦覧場所 五十一号 成田市所字権現前九二二番一から同市所字権現前九二六 関東地方整備局及び同局千 番一まで(ただし、関係図面に表示する部分のみ) 葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十九号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 四百六十八号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 茨城県猿島郡境町大字西泉田字上野原一二三三番一 メートル キロメートル から同町大字山崎字上地二五六五番まで 前 五五・二四〜七五・九五 ○○・四四三八 後 四九・七一〜七四・一七五 ○○・四四二八 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局北首都国道事務所 ○九州地方整備局告示第六十三号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 九州地方整備局長 垣下 禎裕 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 三号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 熊本市北区四方寄町字内鶴五七 メートル キロメートル 六番二から同市南区近見七丁目 前 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 二二七〇番一まで B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・三六〇 後 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・五八〇 (四) 図面縦覧場所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所 備考 上記A及びBは、 関係図面に表示す る敷地の区分をい う。 国会事項 衆議院 議案送付 四月十四日参議院に送付した内閣提出案は次の とおりである。 旅券法の一部を改正する法律案 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 参議院 議案受領 四月十四日衆議院から次の内閣提出案を受領し た。 旅券法の一部を改正する法律案(関法第二二号) 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 (関法第一六号) 議案付託 四月十四日議長は、次の内閣提出案を委員会に 付託した。 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す る法律等の一部を改正する法律案(関法第四〇 号) デジタル社会の形成及び人工知能の 活用等に関する特別委員会に付託 人事異動 法務省 (最高検察庁検事法務総合研究 所教官・法務総合研究所研修 第一部部長 検事 渡邊 ゆり 東京高等検察庁検事に併任する 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てることを解く (東京高等検察庁検事)同 岡田馨之朗 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てる 伊見真希 斉藤芳朗 佐藤岩夫 坪田郁子 中村美華 鈴木巧 和気純子 湯川喜雄 吉田久 日本司法支援センター評価委員会委員に任命する (各通)(以上四月七日) 皇室事項 御答信 天皇陛下から二月二十日ノルウェー国王陛下へ 発せられた御祝電に対し、三月十九日御答信が あった。
○国土交通省告示第五百七十三号 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和八年三月三十一日付 けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)第 十二条の規定に基づき、告示する。 令和八年四月十六日 国土交通大臣 金子 恭之 船等の名称 船等の型式 建造者の氏名 建造者の住所 平成二十七年(耐航)型高速旅客船 中国造船株式会社 広島県大竹市明治新町1番 地1-3355 深田隆志(代) ○関東地方整備局告示第百六十七号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 五十一号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 成田市桜田字宮内裏八七二番三地内 メートル キロメートル 前 八五・九一一〜一二〇七・三二 ○○・○○六〇 後 八五・九一一〜一二〇八・八四五 ○○・○○六一 成田市所字権現前九二三番一から同市所字権現前九 メートル キロメートル 二六番一まで 前 三三・二七〜三八・八四 ○○・○○五一 後 三三・二七〜四一・四七 ○○・○○五二 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局千葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十八号 次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 路線名 供用の区間 図面縦覧場所 五十一号 成田市所字権現前九二二番一から同市所字権現前九二六 関東地方整備局及び同局千 番一まで(ただし、関係図面に表示する部分のみ) 葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十九号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 四百六十八号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 茨城県猿島郡境町大字西泉田字上野原一二三三番一 メートル キロメートル から同町大字山崎字上地二五六五番まで 前 五五・二四〜七五・九五 ○○・四四三八 後 四九・七一〜七四・一七五 ○○・四四二八 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局北首都国道事務所 ○九州地方整備局告示第六十三号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 九州地方整備局長 垣下 禎裕 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 三号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 熊本市北区四方寄町字内鶴五七 メートル キロメートル 六番二から同市南区近見七丁目 前 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 二二七〇番一まで B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・三六〇 後 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・五八〇 (四) 図面縦覧場所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所 備考 上記A及びBは、 関係図面に表示す る敷地の区分をい う。 国会事項 衆議院 議案送付 四月十四日参議院に送付した内閣提出案は次の とおりである。 旅券法の一部を改正する法律案 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 参議院 議案受領 四月十四日衆議院から次の内閣提出案を受領し た。 旅券法の一部を改正する法律案(関法第二二号) 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 (関法第一六号) 議案付託 四月十四日議長は、次の内閣提出案を委員会に 付託した。 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す る法律等の一部を改正する法律案(関法第四〇 号) デジタル社会の形成及び人工知能の 活用等に関する特別委員会に付託 人事異動 法務省 (最高検察庁検事法務総合研究 所教官・法務総合研究所研修 第一部部長 検事 渡邊 ゆり 東京高等検察庁検事に併任する 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てることを解く (東京高等検察庁検事)同 岡田馨之朗 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てる 伊見真希 斉藤芳朗 佐藤岩夫 坪田郁子 中村美華 鈴木巧 和気純子 湯川喜雄 吉田久 日本司法支援センター評価委員会委員に任命する (各通)(以上四月七日) 皇室事項 御答信 天皇陛下から二月二十日ノルウェー国王陛下へ 発せられた御祝電に対し、三月十九日御答信が あった。
○国土交通省告示第五百七十三号 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和八年三月三十一日付 けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)第 十二条の規定に基づき、告示する。 令和八年四月十六日 国土交通大臣 金子 恭之 船等の名称 船等の型式 建造者の氏名 建造者の住所 平成二十七年(耐航)型高速旅客船 中国造船株式会社 広島県大竹市明治新町1番 地1-3355 深田隆志(代) ○関東地方整備局告示第百六十七号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 五十一号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 成田市桜田字宮内裏八七二番三地内 メートル キロメートル 前 八五・九一一〜一二〇七・三二 ○○・○○六〇 後 八五・九一一〜一二〇八・八四五 ○○・○○六一 成田市所字権現前九二三番一から同市所字権現前九 メートル キロメートル 二六番一まで 前 三三・二七〜三八・八四 ○○・○○五一 後 三三・二七〜四一・四七 ○○・○○五二 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局千葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十八号 次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 路線名 供用の区間 図面縦覧場所 五十一号 成田市所字権現前九二二番一から同市所字権現前九二六 関東地方整備局及び同局千 番一まで(ただし、関係図面に表示する部分のみ) 葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十九号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 四百六十八号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 茨城県猿島郡境町大字西泉田字上野原一二三三番一 メートル キロメートル から同町大字山崎字上地二五六五番まで 前 五五・二四〜七五・九五 ○○・四四三八 後 四九・七一〜七四・一七五 ○○・四四二八 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局北首都国道事務所 ○九州地方整備局告示第六十三号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 九州地方整備局長 垣下 禎裕 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 三号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 熊本市北区四方寄町字内鶴五七 メートル キロメートル 六番二から同市南区近見七丁目 前 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 二二七〇番一まで B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・三六〇 後 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・五八〇 (四) 図面縦覧場所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所 備考 上記A及びBは、 関係図面に表示す る敷地の区分をい う。 国会事項 衆議院 議案送付 四月十四日参議院に送付した内閣提出案は次の とおりである。 旅券法の一部を改正する法律案 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 参議院 議案受領 四月十四日衆議院から次の内閣提出案を受領し た。 旅券法の一部を改正する法律案(関法第二二号) 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 (関法第一六号) 議案付託 四月十四日議長は、次の内閣提出案を委員会に 付託した。 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す る法律等の一部を改正する法律案(関法第四〇 号) デジタル社会の形成及び人工知能の 活用等に関する特別委員会に付託 人事異動 法務省 (最高検察庁検事法務総合研究 所教官・法務総合研究所研修 第一部部長 検事 渡邊 ゆり 東京高等検察庁検事に併任する 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てることを解く (東京高等検察庁検事)同 岡田馨之朗 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てる 伊見真希 斉藤芳朗 佐藤岩夫 坪田郁子 中村美華 鈴木巧 和気純子 湯川喜雄 吉田久 日本司法支援センター評価委員会委員に任命する (各通)(以上四月七日) 皇室事項 御答信 天皇陛下から二月二十日ノルウェー国王陛下へ 発せられた御祝電に対し、三月十九日御答信が あった。
○国土交通省告示第五百七十三号 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第六条ノ五第一項の規定に基づき、令和八年三月三十一日付 けをもって次のように型式承認したので、船舶等型式承認規則(昭和四十八年運輸省令第五十号)第 十二条の規定に基づき、告示する。 令和八年四月十六日 国土交通大臣 金子 恭之 船等の名称 船等の型式 建造者の氏名 建造者の住所 平成二十七年(耐航)型高速旅客船 中国造船株式会社 広島県大竹市明治新町1番 地1-3355 深田隆志(代) ○関東地方整備局告示第百六十七号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 五十一号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 成田市桜田字宮内裏八七二番三地内 メートル キロメートル 前 八五・九一一〜一二〇七・三二 ○○・○○六〇 後 八五・九一一〜一二〇八・八四五 ○○・○○六一 成田市所字権現前九二三番一から同市所字権現前九 メートル キロメートル 二六番一まで 前 三三・二七〜三八・八四 ○○・○○五一 後 三三・二七〜四一・四七 ○○・○○五二 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局千葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十八号 次のように道路の供用を開始するので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第二項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 路線名 供用の区間 図面縦覧場所 五十一号 成田市所字権現前九二二番一から同市所字権現前九二六 関東地方整備局及び同局千 番一まで(ただし、関係図面に表示する部分のみ) 葉国道事務所 ○関東地方整備局告示第百六十九号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 関東地方整備局長 橋本 雅道 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 四百六十八号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 茨城県猿島郡境町大字西泉田字上野原一二三三番一 メートル キロメートル から同町大字山崎字上地二五六五番まで 前 五五・二四〜七五・九五 ○○・四四三八 後 四九・七一〜七四・一七五 ○○・四四二八 (四) 図面縦覧場所 関東地方整備局及び同局北首都国道事務所 ○九州地方整備局告示第六十三号 次のように道路の区域を変更したので、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項の 規定に基づき、告示する。 その関係図面は、令和八年四月十六日から二週間一般の縦覧に供する。 令和八年四月十六日 九州地方整備局長 垣下 禎裕 (一) 道路の種類 一般国道 (二) 路線名 三号 (三) 道路の区域 区間 変更前 敷地の幅員 延長 熊本市北区四方寄町字内鶴五七 メートル キロメートル 六番二から同市南区近見七丁目 前 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 二二七〇番一まで B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・三六〇 後 A 一二三・五〇〇〜一二二・〇〇〇 一二・三五八〇 B 一二八・五〇〇〜一二四・〇〇〇 一七・五八〇 (四) 図面縦覧場所 九州地方整備局及び同局熊本河川国道事務所 備考 上記A及びBは、 関係図面に表示す る敷地の区分をい う。 国会事項 衆議院 議案送付 四月十四日参議院に送付した内閣提出案は次の とおりである。 旅券法の一部を改正する法律案 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 参議院 議案受領 四月十四日衆議院から次の内閣提出案を受領し た。 旅券法の一部を改正する法律案(関法第二二号) 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正 する法律案 (関法第一六号) 議案付託 四月十四日議長は、次の内閣提出案を委員会に 付託した。 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す る法律等の一部を改正する法律案(関法第四〇 号) デジタル社会の形成及び人工知能の 活用等に関する特別委員会に付託 人事異動 法務省 (最高検察庁検事法務総合研究 所教官・法務総合研究所研修 第一部部長 検事 渡邊 ゆり 東京高等検察庁検事に併任する 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てることを解く (東京高等検察庁検事)同 岡田馨之朗 法務総合研究所教官・法務総合研究所研修第一部 長に充てる 伊見真希 斉藤芳朗 佐藤岩夫 坪田郁子 中村美華 鈴木巧 和気純子 湯川喜雄 吉田久 日本司法支援センター評価委員会委員に任命する (各通)(以上四月七日) 皇室事項 御答信 天皇陛下から二月二十日ノルウェー国王陛下へ 発せられた御祝電に対し、三月十九日御答信が あった。
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