告示令和8年4月16日
農林水産省告示（担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金等の交付要綱）
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担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金等の交付要綱
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農林水産省告示（担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金等の交付要綱）
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担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金(特定地域経営支援対策
事業推進費補助金を除く。)
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体整備費補助金
国産農産物生産基盤強化等対策整備費補助金(米粉需要創出・利用促進対策
事業に係るものを除く。)
国産農産物生産基盤強化等対策事業費補助金(次に掲げるものに限る。)
一 果樹農業生産力増強総合対策に係るもの(産地構造転換パイロット事
業のパイロット実証事業のうち都道府県域に係るものに限る。)
二 ジャパンフラワー強化プロジェクト推進に係るもの(地域公募事業に
係るものに限る。)
三 養蜂等振興強化推進に係るもの(地域公募事業に係るものに限る。)
四 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進に係るもの(全国的な支援
体制の整備事業に係るものを除く。)
五 農作業安全総合対策推進に係るもの(農作業安全に係る都道府県推進
組織等への支援に係るものに限る。)
六 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援推進事業に係るもの(全国
推進事業に係るものを除く。)
七 学校給食用牛乳供給推進に係るもの
八 戦略作物生産拡大支援に係るもの(作付体系転換支援事業に係るもの
に限る。)
九 持続的生産強化対策事業推進費補助金等交付等要綱第3の規定に基づ
く緊急の事業に係るもの
十 生産力強化に向けた水田経営モデル確立支援事業に係るもの
十一 飼料備蓄・増産流通合理化事業に係るもの(飼料生産組織の体制強
化等支援を除く。)
十二 国内肥料資源利用拡大対策事業に係るもの(国内肥料資源活用総合
支援事業のうち国内外の肥料原料価格の動向等調査及び国内肥料資源流
通促進支援に係るもの並びに畜産環境対策総合支援事業のうち畜産堆肥
流通体制支援事業に係るものを除く。)
十三 産地生産基盤パワーアップ事業に係るもの(新市場対応に向けた拠
点事業者の育成及び連携産地の体制強化に係るもの並びに園芸作物等の
先導的取組支援のうち果樹以外に関するものに限る。)
十四 国産小麦・大豆供給力強化総合対策に係るもの(大豆供給円滑化推
進事業に係るものに限る。)
十五 国産青果物安定供給体制構築事業に係るもの(国産野菜周年安定供
給強化事業に係るものを除く。)
十六 スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業に係るも
の(スマート農業技術と産地の橋渡し支援に係るものに限る。)
十七 国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業に係るもの(生産性の高い持
続可能な飼料産地形成支援のうち地域モデル実証のための支援、飼料生
産組織の運営強化支援(飼料生産組織による安定的な国産飼料供給支援
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農山漁村活性化対策整備交付金（産業支援型・農山漁村振興交付金交付等要綱第5第1項に基づき産業支援型を含む複数事業（産業支援型及び地域資源活用価値創出推進事業のうち創出支援型を行う場合を除く。）に係るものに限る。）
農山漁村活性化対策推進交付金（創出支援型（地域資源活用・地域連携中央サポート事業に係るもの、農山漁村振興交付金交付等要綱第5第1項に基づき創出支援型を含む複数事業（創出支援型及び地域資源活用価値創出整備事業のうち産業支援型を行う場合を除く。）を行う場合を除く。）に係るものに限る。）
に係るものを除く。）、飼料作物の生産性向上対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策、国産飼料の耕畜連携及び供給拡大の促進対策のうち供給型並びに国産飼料の流通推進・利用拡大対策（国産粗飼料流通体制構築対策に係るものを除く。）に係るものに限る。」
十八 緊急時液卵加工流通円滑化対策事業に係るもの
新基本計画実装・農業構造転換支援地方公共団体整備費補助金（新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち共同利用施設の再編集約・合理化（砂糖類・製粉等加工施設の再編集約・合理化）に係るものを除く。）
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金（畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち砂糖等の新規需要開拓支援事業に係るものを除く。）
国産農産物生産基盤強化等対策交付金（食肉流通再編合理化推進事業及び食肉処理基幹施設整備推進事業に係るものを除く。）
国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金（食肉流通再編合理化施設整備事業、食肉処理基幹施設整備事業、輸出対応型畜産物処理加工施設整備事業、流通構造高度化の更なる加速化（食肉流通再編合理化施設整備事業、食肉処理基幹施設整備事業及び輸出対応型畜産物処理加工施設整備事業の取組に係るものに限る。）及び輸出対応型乳業施設整備事業を除く。）
牛肉等関税財源飼料対策費補助金（国産濃厚飼料生産の推進に係るもの（国産濃厚飼料の生産技術実証及び未利用資源等の利用技術実証・普及のうち未利用資源等利用技術実証に係るものに限る。））
牛肉等関税財源国産畜産物生産基盤強化等対策整備交付金（食肉流通再編合理化施設整備事業に係るものを除く。）
農業・食品産業強化対策整備交付金（強い農業づくり総合支援交付金のうち直接採択事業に係るものに限る。）
農業・食品産業強化対策推進交付金（強い農業づくり総合支援交付金のうち直接採択事業に係るものに限る。）
農林水産業環境政策推進交付金
農林水産業環境政策技術開発推進交付金
農林水産業環境政策推進整備交付金
（略）
農山漁村活性化対策整備交付金（産業支援型（農山漁村振興交付金交付等要綱第5第2項に基づき産業支援型を含む複数事業（産業支援型及び地域資源活用価値創出推進事業のうち創出支援型（地域資源活用・地域連携推進支援事業に限る。）を行う場合を除く。）に係るものに限る。）
農山漁村活性化対策推進交付金（創出支援型（地域資源活用・地域連携中央サポート事業に係るもの、農山漁村振興交付金交付等要綱第5第2項に基づき創出支援型を含む複数事業（創出支援型（地域資源活用・地域連携推進支援事業に限る。）及び地域資源活用価値創出整備事業のうち産業支援型を行う場合を除く。）を行う場合を除く。）に係るものに限る。）
附則
（施行期日）
1 この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この告示による改正後の平成十八年農林水産省告示第八百八十一号の規定は、令和八年度予算に係る補助金等の交付に関する事務から適用し、令和七年度以前の予算に係る補助金等の交付に関する事務については、なお従前の例による。
○農林水産省告示第五百八十号
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第七十九号）第二十六条第一項及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十六条第一項の規定に基づき、平成十二年農林水産省告示第九百号（予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件）の一部を次のように改正したので、同条第六項の規定に基づき、公示する。
令和八年四月十六日
農林水産大臣 鈴木憲和
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
| 改 | 正 | 後 |
| 補助金等の予算科目 | 事務の内容 | |
| 国内食料供給対策事業費補助金（次に掲げるものに限る。） | (略) | |
| 一 持続的生産強化対策事業費に係るもの（次に掲げるものに限る。） | ||
| 1 戦略作物生産拡大支援に係るもの（作付体系転換支援事業に係るものに限る。） | ||
| 2 果樹農業生産力増強総合対策に係るもの（果樹農業構造転換支援事業のパイロット実証事業のうち都道府県域に係るものに限る。） | ||
| 3 ジャパンフラワー強化プロジェクト推進に係るもの（地域公募事業に係るものに限る。） | ||
| 4 養蜂等振興強化推進に係るもの（地域公募事業に係るものに限る。） | ||
| 5 茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進に係るもの（全国的な支援体制の整備事業に係るものを除く。） | ||
| 6 農作業安全総合対策推進に係るもの（農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援に係るものに限る。） | ||
| 7 GAP拡大推進加速化に係るもの（国際水準GAP普及推進及び持続可能性配慮型畜産地域推進に係るものに限る。） | ||
| 8 飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛生産地支援推進事業に係るもの（全国推進事業に係るものを除く。） | ||
| 9 学校給食用牛乳供給推進に係るもの | ||
| 10 災害など緊急に対応する必要がある事案が生じ、かつ農政局長等が特に必要と認める場合の緊急対策事業に係るもの | ||
| 改 | 正 | 前 |
| 補助金等の予算科目 | 事務の内容 | |
| 国内食料供給対策事業費補助金（次に掲げるものに限る。） | (略) | |
| 一 持続的生産強化対策事業費のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進に係るもの（地域公募事業に係るものに限る。） | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) | ||
| (新設) |
（略）
（削る）
農林水産試験研究費地方公共団体補助金（データ駆動型農業の実践体制づくり支援に係るものに限る。）
（略）
p.18 / 3
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