1-1 食糧用小麦の総需要量
日本の人口は近年減少局面を迎えており、食糧用小麦の1人当たりの年間消費量は、おおむね31～33kgで推移しています（図1）。
食糧用小麦の総需要量注は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の低迷から需要が一時減少しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する令和5年の国際価格高騰等の影響を除き、近年は、おおむね560万トン程度で推移しています。
令和8年度の食糧用小麦の総需要量は、直近5か年（令和3年度から令和7年度まで）の平均総需要量である560万トンと見通します（図2）。
注) 食糧用小麦の総需要量の実績は、国内産食糧用小麦の流通量、米粉用国内産米供給量及び政府からの外国産食糧用小麦の販売数量の合計から実需者（製粉企業等）の在庫数量の増減分を勘案して算出（以下同じ）。
図1 食糧用小麦の消費量の推移（1人1年当たり）
資料：農林水産省「食料需給表」
注：令和6年度の数値は概算値である。
図2 食糧用小麦の総需要量の推移
資料：農林水産省「麦の需給に関する見通し」（各年度）
注：令和7年度の数値は見込値である。
1-2 国内産食糧用小麦の流通量
(1) 国内産食糧用小麦の生産量（当年度の小麦のうち、生産者から実需者に引き渡される数量）
令和8年産の国内産食糧用小麦の生産量（注1）は、令和7年8月の民間流通連絡協議会において報告された令和8年産の作付予定面積（214千ha）（注2）に、直近5か年（令和3年産から令和7年産まで）の10a当たりの収量のうち、最高及び最低の単収である年を除いた3か年の平均値（454kg）を乗じ、さらに、食糧用供給割合（96.9%）（注3）を乗じて、94万トンと見通します（表1）。
（注1）は種前契約に基づき、生産者から実需者に引き渡される見込み数量である。
（注2）は種前契約に基づき、生産者から販売委託された全農・全集連等が集計した見込み面積であり、農林水産省大臣官房統計部の公表する面積とは異なる。
（注3）当年度のうち、食糧用として生産者から実需者に引き渡される割合（それ以外は、種子用、規格外等）。令和8年産については、直近3か年（令和5年産から令和7年産まで）の平均値である。
(2) 国内産食糧用小麦の流通量（前年産と当年産の食糧用小麦のうち、当年度内に市場に流通する量）
令和8年度の国内産食糧用小麦の流通量は、令和8年産の国内産食糧用小麦の生産量に、年度内供給比率（注4）を乗じ、さらに、令和7年産国内産食糧用小麦の在庫量を加えて、93万トンと見通します（表1）。
（注4）当年度のうち当年度に生産者から実需者に引き渡される数量の割合。令和7年産については、直近3か年（令和4年産から令和6年産まで（実績値））の平均値から算出し、令和8年産については、前年産と同率としている。
表1 国内産食糧用小麦の流通量の推移
| 年産 | 食糧用小麦の生産量① | 年度内供給比率② | うち年度内供給量③=①×② | 次年度繰越(在庫)①-③ |
| 令和3 | 101 | 44.0% | 45 | 57 |
| 令和4 | 91 | 41.3% | 38 | 54 |
| 令和5 | 101 | 33.1% | 33 | 67 |
| 令和6 | 94 | 37.6% | 35 | 59 |
| 令和7見込み | 93 | 37.4% | 35 | 58 |
| 令和8見通し | 94 | 37.4% | 35 | |
| 8年度流通量見通し | 93 |
注：四捨五入の関係で、計と内訳が一致しないことがある。