政府調達令和8年4月14日
港湾土木工事における試行工事等の競争参加資格に関する公告（号外政府調達第68号）
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港湾土木工事における試行工事等の競争参加資格に関する公告（号外政府調達第68号）
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(26) 本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工事の担い手を確保するため、受注者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
(27) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
(28) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業等を評価する工事である。
(29) 本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。
(30) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費（出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」）、従業員給料手当および法定福利費（現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実績変更対象費」という。）について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
(31) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、第三者による適正性をチェックする試行工事である。
(32) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望方式）である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
(1) 予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定を受けている者であること
(3) 関東地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち港湾土木工事の資格決定の際に算定した客観点数が、1,150点以上の者であること。（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木工事における客観点数が1,150点以上であること。）
(4)① 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、平成23年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
また、経常建設共同企業体である場合は、すべての構成員に下記の施工実績を有すること。
同種工事）
ア）海上における防波堤工事において、質量4,700t／函以上（バラスト質量等を含む）のケーソンを据付した工事
なお、当該施工実績が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事に係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定要領（平成21年3月31日付け国港技第105号の2）第5条第2項に規定する工事成績評定点の評定点合計（以下、「工事成績評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
② 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成23年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
同種工事）
ア）海上における防波堤工事において、
ケーソンを据付した工事
なお、当該施工実績が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(5) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者であること。
① 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）
② 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者にあっては、1人の者が、平成23年4月1日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の施工経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率20％以上であること。ただし乙型共同企業体の同種工事の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任（監理）技術者の工事の施工経験は求めない。
また、経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち1社の主任（監理）技術者が下記の施工経験を有していればよい。
ただし、上記の期間に労働基準法第65条第1項又は第2項の規定による産前・産後休業、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1項第1号又は第2号の規定による育児休業及び介護休業（以下、「産前・産後休業等」という。）を取得した場合は、産前・産後休業等期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。産前・産後休業等期間を加える場合は、産前・産後休業等期間を確認できる資料を添付することとし、添付がない場合は追加期間を加えないこととする。
同種工事）
ア）海上における防波堤工事において、
ケーソンを据付した工事
また、当該施工経験が地方整備局（港湾空港関係）の発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(6) 配置予定の主任（監理）技術者の他に技術指導者（現場代理人又は担当技術者として配置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者を専任（他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に本工事に係る職務にのみ従事）で配置すること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。
① (5)に掲げる主任（監理）技術者に求める要件をすべて満たすこと。
② 別件工事で専任配置されていないこと。
③ 定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（1回／週程度）
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任（監理）技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、(5)に掲げる主任（監理）技術者に求める要件のうち施工経験は求めない。また、配置予定主任（監理）技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12) 「技術提案（通常技術提案及び技術向上提案）」が適正であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「通常技術提案」、「技術向上提案」、「ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価」、「賃上げの実施を表明した企業等」及び「施工体制」をもって入札に参加し、次の、②の要件に該当する者のうち、(2)の総合評価の方法によって得られた数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
② 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
(2) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、評価値（入札参加者毎に、下記③及び④により与えられる「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札参加者の入札価格で除して得た数値）をもって行う。
② 「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を63点とする。
③ 「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件（標準案）を実現できると認められる場合に100点を与える。
④ 「加算点」は、予定価格の制限の範囲内の価格で申込みをした入札参加者について、下記(ア)～(エ)の評価項目毎に評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。
また、「施工体制評価点」は次の(オ)の項目を評価して与える。なお、「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減じる場合がある。
(ア) 通常技術提案
(イ) 技術向上提案
(ウ) ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
(エ) 賃上げの実施を表明した企業等
(オ) 施工体制（施工体制評価点）
(3) 価格及び価格以外の要素として技術評価項目に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。なお、加算点のうち、技術提案に係る評価は、通常技術提案と技術向上提案の各評価点の合計である。技術向上提案に係る費用については、本工事の予定価格に含まれていないため、入札価格に当該費用を含めないこと。
(4) (2)(4)(ア)～(オ)の評価項目の詳細は入札説明書による。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課契約管理係 簾田順一電話045-211-7413
(2) 入札説明書の配付期間及び配布方法 入札参加希望者には、次の方法で入札説明書等を配付する。
(ア) 入札情報サービスアドレス
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
「工事検索・入札公告等→入札公告等・工事検索条件指定→検索」
(イ) 上記によりがたい場合は次の場所で配付する。
〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57
横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
配付期間：令和8年4月14日から令和8年8月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時30分から18時00分まで。（最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分）
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
提出方法：申請書および資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送等すること。なお、電子入札システムにおける資料の受付票は、資料の受信を確認したものであり、資料内容を確認したものではない。
提出期間：令和8年4月14日から令和8年5月25日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
発注者の承諾を得て持参又は郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。）する場合の受付時間は9時30分から18時00分まで。ただし、最終日は12時00分まで。
紙により持参又は郵送する場合の提出先：上記(1)に同じ。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は入札書の提出期限までに必着で郵送等すること。
入札書の提出期限：令和8年8月24日14時00分。
紙により持参又は郵送する場合の提出先：
〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 電話045-211-7413
開札日時：令和8年8月27日9時40分
開札場所：関東地方整備局入札室
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 令和8年7月10日から令和8年8月24日14時00分まで（利付国債の提供の場合は令和8年8月3日まで）
〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57横浜第2合同庁舎15階 関東地方整備局総務部経理調達課 電話045-211-7413
持参又は郵送等により提出すること。
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