政府調達令和8年4月14日
入札公告（建設工事）：令和8年度 鹿島港外港地区南防波堤築造工事
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入札公告（建設工事）：令和8年度 鹿島港外港地区南防波堤築造工事
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(3) Subject matter of the contract: Construction work of the Tokyo Regional Immigration Services Bureau, Tsudanuma Branch Office(26).
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3:00 P.M. 14 May 2026.
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system: 12:00 P.M. (noon) 24 July 2026 (tenders brought with or submitted by mail: 3:00 P.M. 24 July 2026).
(6) Contact point for tender documentation: Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower-2 2-1, Shintoshin, Chuo Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330-9724 Japan TEL 048-601-3151 (ex 2525)
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和8年4月14日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 中川 研造
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
○第10号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 令和8年度 鹿島港外港地区南防波堤築造工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
(3) 工事場所 茨城県 鹿島港内
(4) 工事内容 本工事は、鹿島港外港地区南防波堤の基礎工、本体工、被覆・根固工、上部工及び仮設工を施工する工事である。
(5) 工期 契約締結日から令和10年3月7日まで
(6) 本工事は、入札時に技術提案評価型S型で求めている「技術提案（以下、「通常技術提案」という。）」に加えて、「軽微な設計図書の変更を許容した技術提案（以下、「技術向上提案」
という。）」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型 SI型）の試行工事である。
技術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で示す標準的な仕様案（以下、「発注者が示す仕様」という。）に対して目的物の仕様や工法（仮設等を含む）の軽微な変更を許容し、さらなる工事品質の向上が図られるテーマについて、競争参加者の提案を求めるものである。提案された技術向上提案について、発注者が採用を決定し設計変更内容を指示した場合は、その提案の実施に必要な費用について変更計上の対象とすることを認めることとする。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除くものとする。
(7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、関東地方整備局総務部経理調達課に承諾願を提出するものとする。
(9) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する工事である。
(10) 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、当該工事成績評定通知の通知月から起算して1年間に行われる関東地方整備局（港湾空港関係）の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則適用外とする。
(11) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局（港湾空港関係）が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。（詳細は入札説明書による。）
(12) 本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。
(13) 本工事は、主任（監理）技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任（監理）技術者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（技術指導者）を配置できる「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。（詳細は入札説明書による。）
(14) 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
(15) 本工事は、「主任（監理）技術者等未経験の技術者を配置」、「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動を実施」について工事成績評定で評価する工事である。
(16) 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
(17) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(18) 本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。
(19) 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として、単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（「個別合意方式」という。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（「一括合意方式」という。）も可能とする。
(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(21) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事（発注者指定型）である。
(22) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、施工時に3次元データを活用するICT活用工事である。
(23) 本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
(24) 本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、次の場所で公表する。
関東地方整備局港湾空港部ホームページ
「発注情報→3．公表資料→入札結果等の公表（工事案件）」
https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/07kouzi.html
(25) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
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