| 別表六（二十五）生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 | 事業年度 | | 法人名 | |
| 特定税額控除規定の適用可否 |
| 特定認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定年月日 | 1 | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ |
| 事業種目 | 2 | | | | | |
| 資産区分 | 種類 | 3 | | | | | |
| 構造、用途、設備の種類又は区分 | 4 | | | | | |
| 細目 | 5 | | | | | |
| 取得年月日 | 6 | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ |
| 事業の用に供した年月日 | 7 | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ | ・ ・ |
| 取得価額 | 取得価額又は製作価額 | 8 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
| 法人税法上の圧縮記帳による積立金計上額 | 9 | | | | | |
| 差引改定取得価額(8)-(9) | 10 | | | | | |
| 法人税額の特別控除額の計算 |
| 取得価額の合計額((10)の合計) | 11 | 円 | 中小企業者 | (1)以前令和8年3月31日 | (11)のうち中小企業者以外の法人に係る額 | 18 | 円 |
| 中小企業者 | (1)が令和8年3月31日以前である場合 | 同上のうち中小企業者に係る額 | 12 | | 同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額 | 19 | |
| | | | 税額控除限度額基準額((18)-(19))×5/100+(19)×10/100 | 20 | |
| 同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額 | 13 | 以外の法人 | (1)以後令和8年4月1日 | (11)のうち中小企業者以外の法人に係る額 | 21 | |
| | | | 同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものに係る額 | 22 | |
| 税額控除限度額基準額((12)-(13))×10/100+(13)×14/100 | 14 | | 税額控除限度額基準額((21)-(22))×3/100+(22)×8/100 | 23 | |
| (1)が令和8年4月1日以後である場合 | (11)のうち中小企業者に係る額 | 15 | 税額控除限度額(14)+(17)+(20)+(23) | 24 | |
| | | | 調整前法人税額(別表一「2」又は別表一の二「2」若しくは「22」) | 25 | |
| 同上のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものに係る額 | 16 | | 当期税額基準額(25)×20/100 | 26 | |
| | | | 当期税額控除可能額((24)と(26)のうち少ない金額) | 27 | |
| 税額控除限度額基準額((15)-(16))×5/100+(16)×10/100 | 17 | | 調整前法人税額超過構成額(別表六(六)「8の⑳」) | 28 | |
| | | | 法人税額の特別控除額(27)-(28) | 29 | |
| 機械設備等の概要 |
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