その他令和8年4月14日

別表六(十)付表二 通算法人である中小企業者等の当期繰越税額控除可能額及び通算繰越控除限度超過帰属額の計算に関する明細書

掲載日
令和8年4月14日
号種
号外
原文ページ
p.20
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別表六(十)付表二 通算法人である中小企業者等の当期繰越税額控除可能額及び通算繰越控除限度超過帰属額の計算に関する明細書

令和8年4月14日|p.20|原文を見る

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別表六(十)付表二 通算法人である中小企業者等の当期繰越税額控除可能額及び通算繰越控除限度超過帰属額の計算に関する明細書事業年度法人名
各通算法人の試験研究費の額の合計額(別表十八(二)「12の計」)1通算繰越控除上限額(4)-(別表六(十)「20」)5
各通算法人の比較試験研究費の額の合計額(別表十八(二)「14の計」)2繰越控除限度超過額(8の計)6
調整前法人税額(別表一「2」)3同上のうち当期繰越税額控除可能額((5)と(6)のうち少ない金額)((1)≦(2)又は(2)=0の場合は0)7
通算繰越控除上限額基準額((3)+(別表六(十三)「14」))×(別表六(十)付表一「18」、(0.25+別表六(十)付表一「19」)又は0.25)4
翌期に繰り越す通算繰越控除限度超過帰属額の計算
事業年度前期繰越額又は前期から繰り越した通算繰越控除限度超過帰属額当期控除可能額翌期に繰り越す通算繰越控除限度超過帰属額(8)-(9)
8910
超過額発生事業年度以外の事業年度別表六(十)「29の計」
超過額発生事業年度・ ・
・ ・外 円
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・(7)
当期分(別表六(十)付表一「36」)
合計
前期から繰り越した通算繰越控除限度超過帰属額の計算
超過額発生事業年度当初申告通算繰越控除限度超過額(当該超過額発生事業年度の当初申告の別表六(十)付表一「35」)当初申告通算繰越控除限度超過帰属額(当該超過額発生事業年度の当初申告の別表六(十)付表一「36」)修正通算繰越控除限度超過額(当該超過額発生事業年度の別表六(十)付表一「35」)(13) ≧ (11) の場合(12)(13) < (11) の場合その満たない部分の金額が(12)以下の場合のその満たない部分の金額(11)-(13)(12)-(15)
111213141516
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
前期から繰り越した通算繰越控除限度超過帰属額の計算
超過額発生事業年度調整当初申告額が調整通算繰越控除限度超過額を超える場合における調整通算繰越控除限度超過帰属額の計算他の通算法人のその満たない部分の金額の合計額(別表十八(二)「19の計」)-(15)調整当初申告額(11)-(15)-(17)調整通算繰越控除限度超過額(18) > (19) の場合(20) が 「 該 当 」 の 場 合控除分配割合調整通算繰越控除限度超過帰属額(19) × (21)
171819202122
・ ・該当・非該当———
・ ・該当・非該当———
・ ・該当・非該当———
・ ・該当・非該当———
・ ・該当・非該当———
・ ・該当・非該当———
(用紙の大きさは、日本産業規格A4)
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別表六(十)付表二 通算法人である中小企業者等の当期繰越税額控除可能額及び通算繰越控除限度超過帰属額の計算に関する明細書 - 第20頁
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