政府調達令和8年4月13日
国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおける建設工事の入札公告（統合女性健康センター建設）
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国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおける建設工事の入札公告（統合女性健康センター建設）
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(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 必ず現地調査を実施すること。応札者は令和8年4月13日9時00分から令和8年4月20日17時00分までに必ず現地調査を行うこと。なお申し入れは、3(1)に記載の担当部署に、令和8年4月19日12時00分までに行うこと。(但し土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理課長 荻原剛之電話03-3416-0181 (代表) 5140
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年4月13日から令和8年4月24日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
※当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。
(3) 入札説明会および現地調査の日時、場所入札説明会は実施しない。現地調査は令和8年4月13日9時00分から令和8年4月20日17時00分までとし、各社個別に対応する。なお申し入れは、3(1)に記載の担当部署に、令和8年4月19日12時00分までに行うこと。※2時間程度の現地調査を予定。(但し土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
(4) 質疑受付期間 令和8年4月13日から令和8年4月20日17時00分まで。
(5) 質疑回答期限 令和8年4月13日から令和8年4月21日12時00分まで。
(6) 入札書、申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
a) 入札書以外（申請書及び資料） 令和8年4月20日12時00分まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）に(1)の担当部署に持参すること。（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和8年
4月20日12時00分までに(1)の担当部署に必着すること。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）
ア）競争参加資格の確認の結果は、令和8年4月21日までに通知する。（資格がないとされたもののみ）
イ）競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
1）競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期限 令和8年4月22日12時00分
② 提出場所 (1)に同じ。
③ 提出方法 書面により提出すること。
2）理事長は、説明を求められたときは、令和8年4月23日12時00分までに説明を求めた者に対しメール等で回答する。
b) 入札書 令和8年4月24日12時00分まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。）に(1)の担当部署に持参すること。（ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和8年4月24日12時00分までに(1)の担当部署に必着すること。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。）なお、入札書の内訳書を同封すること。
(7) 開札の日時及び場所 令和8年4月27日13時30分 国立研究開発法人国立成育医療研究センター内会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 本工事においては、契約締結時において「中間前金払方式」および「出来高部分払方式」のいずれかまたはその両方を選択することができるものとする。
(4) 入札者に要求される事項 参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。（契約事務取扱細則第14条第1項）ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（契約事務取扱細則第14条第1項第一号）、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき（契約事務取扱細則第14条第1項第二号）は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。上記ただし書きに規定する契約のうち、予定価格が1000万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、予定価格に対し、申込価格が、次の各号に係る割合に達しない場合は、上記契約事務取扱細則第14条第1項第一号に該当するものとし、契約担当者は当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査を行う。（契約事務取扱細則第14条第2項第一号）
一 工事の請負契約にあっては、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額を予定価格で除した割合（その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5）
ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ 現場管理費（建設工事費において、工事原価を純工事費と現場経費で構成している場合は、当該現場経費）の額に10分の9を乗じて得た額
エ 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額
理事長等は、落札となるべき同価又は総合的な評価が同価の申し込みをした者が2人以上あるときは、直ちに、当該申込者にくじを引かせて落札者又は契約の相手方を定める。（契約事務取扱細則第15条第1項）。前項の場合において、申込者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。（契約事務取扱細則第15条第2項）。理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する（契約事務取扱細則第16条）
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 契約書作成の要否 要
(9) 関連情報を入手するための照会窓口は、3(1)担当部署
(10) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takashi Igarashi, Chief Executive Officer (CEO), National Center for Child Health and Development
(2) Classification of the Products to be procured : 41
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Construction of an Integrated Center for Women's Health
(4) Delivery period: From May 18, 2026 through December 20, 2028
(5) Delivery place: National Center for Child Health and Development
(6) Contact point for the notice: Tsuyoshi Ogiwara, Director, Procurement policy planning Division, National Center for Child Health and Development, 2-10-1, Okura, Setagaya-ku, Tokyo 157-8535, Japan. TEL 03-3416-0181 ext. 5140
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