政府調達令和8年4月13日
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 女性の健康総合センター整備工事（再公告）の入札公告
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国立研究開発法人国立成育医療研究センター 女性の健康総合センター整備工事（再公告）の入札公告
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入札公告 (建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月13日
国立研究開発法人
国立成育医療研究センター理事長
五十嵐隆
◎調達機関番号 823 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 女性の健康総合センター整備工事
(再公告)
(3) 工事場所 東京都世田谷区大蔵2-10-1
国立研究開発法人国立成育医療研究セン
ター内
(4) 工事内容 女性の健康総合センター新築鉄骨造地上5階建 建築面積 1,923.96m²、延床面積 7,512.24m²、立体駐車場新築 鉄骨造地上2階建、建築面積 1,620.32m²、延床面積 2,928.22m²
*上記にかかる建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事
(5) 工期 令和8年5月18日から令和10年12月20日まで。部分完成（立体駐車場）令和10年4月20日
(6) 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 週休2日促進工事 本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休2日促進工事である。
(8) ワンデーレスポンス実施対象工事 本案件は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
(9) 入札方法 入札金額については、購入物品のほか納入に要する一切の費用を含めた額とすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の①、②又は③のいずれにも該当しない者であること。
① 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
② 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者。
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者。
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
七 前各号に類する行為を行なった者。
③ ②に該当する者を入札代理人として使用する者。
(2) 令和7・8年度の厚生労働省競争参加資格における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
(3) 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点」という。）が1,100点以上であること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,100点以上であること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
① 厚生年金保険
② 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③ 船員保険
④ 国民年金
⑤ 労働者災害補償保険
⑥ 雇用保険
注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人国立成育医療研究センターの理事長から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 平成22年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。
・同種の工事 医学または薬学系研究施設（含む生化学実験室）で延床面積3,500㎡以上の新築・増築の実績を有すること。
・類似の工事 研究施設または医療施設で延床面積 3,500㎡以上の新築・増築の実績を有すること。
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ア) 『一級建築士』又は『一級建築施工管理技士』の資格を有する者であること。
(イ) 平成22年度以降に、上記(7)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下の期間は工事現場への専任を要しない。
・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例 「完成検査確認通知書」等における日付）とする。
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