5 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令
(令和6年政令第207号)により、他の公的給付の最低給付額を参考に、遺族給付金、重傷病給付金
の休業加算額及び障害給付金の算定に用いる基礎額の最低額が引上げられるとともに、遺族給付基礎
額における加算額が新設された。
「令和6年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書」
によろ。全国の従業員数30人以上の企業10,000社を対象に、「被害者休暇」(犯罪被害者等である労働者
が被害を回復するための休暇制度)の認知状況、導入状況等を調査したもの。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(平成19年法律第133
号。以下「振り込め詐欺救済法」という。)の被害回復分配金の支払手続を経ても、被害者からの返金
申請がなされなかった等の理由により、被害者に返すことができなかった残余で、預金保険機構に納
付されている金銭のこと。
8 (人事院) のこと。
二次的被害の防止は重要であるが、これを過度に強調するあまり、犯罪被害者等にとって必要とな
る関わりや支援を遠のかせることになってはならないという指摘にも留意する必要がある。なお、二
次的被害の防止のため、広く国民に対して犯罪被害者等に対する理解を増進していくことについては、
重点課題第5参照。
10 トランスとその影響について知識を持ち、理解して関わること。
11 保護観察における心情等伝達制度については、平成19年から導入されている。
12 捜査の結果、被疑者が心神喪失等の状態にあることが認められ不起訴処分となるなどした場合には、
検察官の申立てにより、地方裁判所が医療観察の審判を開始する。この審判によって、入院決定がな
された場合には、医療観察対象者は指定された医療機関に入院し、専門的な医療を受けることとなる。
また、当初の審判によって通院決定がなされた場合や、入院許可を受けた医療観察対象者について、
その後、指定入院医療機関等からの申立てにより裁判所が退院許可決定を行った場合には、医療観察
対象者は、地域社会での生活を営みながら、指定された通院医療機関における医療を受けつつ、保護
観察所による精神保健観察を受けることとなる。そして、通院の期間が満了した場合や裁判所により
処遇の終了決定がなされた場合等に、医療観察制度による処遇が終了する。
処遇の段階においては、警察・検察から連絡・説明が行われ、入院や通院の要否を判断するための
審判においては、裁判所の裁量により、犯罪被害者等の傍聴が可能とされている(医療観察法第47条
第1項)。また、処遇段階においては、犯罪被害者等の申出に基づき、保護観察所から「医療観察対
象者の氏名、医療観察対象者の処遇段階、各処遇の開始又は終了年月日、各処遇段階の終了事由、地
域社会における処遇中の医療観察対象者との接触状況等について情報提供する制度が平成30年から実
施され、このうち、各処遇段階の終了事由については、令和6年に情報提供の内容として追加された
ものである。
ここでいう「自助グループ」とは、犯罪被害者等が、互いに支え合い、励まし合う中から、問題の
解決や克服を図ることを目的に集うグループをいう。
15 大切な人を失い、残された家族等の身近な者が悲しみを癒やす過程を支える取組。
キャンプ瑞慶覧の一部土地に関する裁決の申請に関する公告
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和
二十七年法律第百四十号)第十四条の規定により適用される土地収用法(昭和二十六年法律第二百十
九号。以下「土地収用法」という。)第四十五条第一項の規定により、沖縄県収用委員会から裁決の申
請があった旨の通知を受けたので、同条第二項の規定により公告する。
一 使用しようとする土地に係る土地の所在、地番及び地目
| 所 | 在 | 地 | 番 | 地 | 目 |
| 沖縄県宜野湾市字喜友名下原 | | 一三三五番一 | | 宅地 | |
| 沖縄県頭郡北中城村字比嘉西原 | | 七二九番一 | | 山林 | |