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官報 令和8年4月13日
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特許庁告示第四号(工業所有権手続等電子申請の特例に関する法律に基づく様式の制定)
告示
令和8年4月13日
特許庁告示第四号(工業所有権手続等電子申請の特例に関する法律に基づく様式の制定)
掲載日
令和8年4月13日
号種
号外
原文ページ
p.4
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特許庁告示第四号(工業所有権手続等電子申請の特例に関する法律に基づく様式の制定)
令和8年4月13日
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告 示 第 2 号
○特許庁告示第四号
工業所有権手続等電子申請の特例に関する法律(平成十二年法律第三号)第三条十六表の三の規定に基づき、特許法施行規則第二百条第一号に定める様式を次のとおり定め、平成八年四月一日から適用する。このうち、同法第三百六十六条の二の規定に基づくものについては、次のとおりとする。 平成七年三月三十一日 特許庁長官 原田 勝之
一 登録番号 第一号 二 特定侵害調査機関の名称 株式会社イーアール 三 業務休止期間 令和七年四月一日から令和三年三月三十一日まで 四 先に特定調査業務を行う事業者の事業所の所在地並びに氏名又は名称 株式会社イーアール 本社 東京都港区高輪一丁目8番22号 五 本件につきそのために特定調査業務の区分 十二(通商)、十三(一般機械)、十五(輸送)、十六(繊維包装機器)、二十(車輌化学)、二十三(電子・システム)、二十四(生命工学・医療・食品)、二十五(制御・情報処理)、二十六(高分子)、二十七(有機化合物)、二十八(無機材料)、二十九(金属加工)、三十(環境処理)
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