その他令和8年4月10日

事業活動の状況(売上高・仕入高)に関する調査票様式

掲載日
令和8年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.23 - p.24
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

事業活動の状況(売上高・仕入高)に関する調査票様式

令和8年4月10日|p.23-24|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
6 事業活動の状況
6-1.売上高 (百万円)
(注)割合で記入いただく場合でも「611売上高」の金額については必ずご記入ください。年度 実績額又は割合(%)
十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万
611 売上高 ①+②+③1 0 0
612 日本向け輸出額 ①(A+B)
613 親会社向け (A)
614 その他の企業向け (B)
615 現地販売額 ②(C+D+E)
616 日系企業向け (C)
617 地場企業向け (D)
618 その他の企業向け (E)
619 第三国向け輸出額 ③(F+G+H+I)
620 北米 (F)
621 アジア (G)
622 欧州 (H)
623 その他の地域 (I)
金額で記入ができない場合は、右欄に割合を記入してください。
*モノの輸出額は自社名義で通関手続きを行って、直接輸出した金額を記入してください。
*モノ以外のサービス等取引についても、輸出した場合は、612~614、619~623の該当する欄に記入してください。
*契約先と仕向先が異なる場合は仕向先で記入してください。
*個人向けの輸出・販売は「その他の企業向け」に記入してください。
【現地販売額】 ・当該現地法人の所在する国内での販売額を記入してください。 ・中国本土ー香港間の販売については、③第三国向け輸出額及び(G)アジアの欄に記入してください。 ・地場企業:進出先現地国籍の企業。外資系企業は含みません。
【例】米国に所在する現地法人が、米国で販売した場合や、②現地販売額に、カナダで販売した場合は、③第三国向け輸出額及び(F)北米に記入してください。
*売上高 = 日本向け輸出額 + 現地販売額 + 第三国向け輸出額 *現地販売額 = 日系企業向け + 地場企業向け + その他の企業向け になります。 *日本向け輸出額 = 親会社向け + その他の企業向け *第三国向け輸出額 = 北米+アジア+欧州+その他の地域
6-2.仕入高 (百万円)
(注)割合で記入いただく場合でも「624仕入高」の金額については必ずご記入ください。年度 実績額又は割合(%)
十兆 兆 千億 百億 十億 億 千万 百万
624 仕入高 ④+⑤+⑥1 0 0
625 日本からの輸入額 ④(J+K)
626 親会社から (J)
627 その他の企業から (K)
628 現地調達額 ⑤(L+M+N)
629 日系企業から (L)
630 地場企業から (M)
631 その他の企業から (N)
632 第三国からの輸入額 ⑥(O+P+Q+R)
633 北米 (O)
634 アジア (P)
635 欧州 (Q)
636 その他の地域 (R)
金額で記入ができない場合は、右欄に割合を記入してください。
*モノの輸入額は自社名義で通関手続きを行って、直接輸入した金額を記入してください。
*モノ以外のサービス等取引についても、輸入した場合は、625~627、632~636の該当する欄に記入してください。
*契約先と実際の輸入先が異なる場合は、実際の輸入先で記入してください。
*個人からの仕入れは「その他の企業から」に記入してください。
【現地調達額】 ・当該現地法人の所在する国内での仕入額を記入してください。 ・中国本土ー香港間の仕入れについては、⑥第三国からの輸入額及び(P)アジアの欄に記入してください。 ・地場企業:進出先現地国籍の企業。外資系企業は含みません。
【例】米国に所在する現地法人が、米国から仕入れた場合は、⑤現地調達額に、カナダから仕入れた場合は、⑥第三国からの輸入額及び(O)北米に記入してください。
*仕入高 = 日本からの輸入額 + 現地調達額 + 第三国からの輸入額 *現地調達額 = 日系企業から + 地場企業から + その他の企業から になります。 *日本からの輸入額 = 親会社から + その他の企業から *第三国からの輸入額 = 北米+アジア+欧州+その他の地域
7 費用、収益・利益処分、研究開発の状況
7-1. 費用
(百万円)
十兆千億百億十億千万百万
711営業費用売上原価
712販売費・一般管理費
713営業費用内訳給与総額
714賃借料
*営業費用内訳には、売上原価に属する経費と販売費・一般管理費に属する経費の合計額を記入してください。
7-2. 収益・利益処分
(百万円)
十兆千億百億十億千万百万
721経常利益(△損失)
722法人税等
723当期純利益(△損失)
724当期内部留保額(△取崩)
725年度末内部留保残高(△欠損)
*当該国の会計原則で経常損益の概念がない場合は、税引前損益を記入してください。
*経常利益が損失、当期純利益が損失、当期内部留保額が取崩、年度末内部留保残高が欠損の場合、頭部に「△」を付けてください。
*法人税等には、法人税、住民税等(税引前当期純利益から控除される税金費用)として納付すべき金額を「△」を付けないで記入してください。
*当期内部留保額 = 当期純損益 - 配当金 *年度末内部留保残高 = 自己資本 - 資本金 - 資本準備金
7-3. 出資者向け支払
(百万円)
十兆千億百億十億千万百万
731日本側出資者向け支払
732うち配当金
733うちロイヤリティ
734日本側以外の出資者向け支払
*現地法人から日本側出資者への支払(配当金、ロイヤリティ、借入金利息、技術指導料等)総額を決算ベースで記入してください。ただし、日本側出資者からの仕入額は含めずに記入してください。
*現地法人から日本以外の出資者への支払(配当金、ロイヤリティ、借入金利息、技術指導料等)総額を決算ベースで記入してください。
7-4. 研究開発費
(百万円)
十兆千億百億十億千万百万
741研究開発費
*試験研究のための人件費、物件費に、研究関係有形固定資産の減価償却費、共同研究分担金、研究委託費を含めて記入してください。
8 設備投資の状況
(百万円)
年度 実績額
十兆千億百億十億千万百万
801設備投資額(土地を除く)
*設備投資額は、当該期間中の有形固定資産(建設仮勘定を含み、土地を除く)の償却前の取得額を記入してください。
p.23 / 2
読み込み中...
事業活動の状況(売上高・仕入高)に関する調査票様式 - 第23頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関連するその他