現地 政府統計 年経済産業省企業活動基本調査 秘 基幹統計調査 企業活動基本調査海外現地法人調査票
年3月31日現在
提出期限 年7月15日までに提出してください。
●この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、調査対象となった企業は報告の義務があります。
●この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されています。
●調査の期日は 年3月31日現在です。記入内容は最近決算期の数値によって記入してください。
●金額はすべて円建てとし、百万円未満を四捨五入してください。なお、記入すべき金額や数量がない場合は空欄とし、四捨五入して百万円に満たない場合は「0」を記入してください。
●調査票の記入に当たっては、別冊の『調査票記入の手引』に従って、黒又は青のボールペンではっきりと記入してください。なお、数値は、必ず調査票に定めた単位で記入してください。
●あらかじめ印字されている(プレプリント)項目がある場合は確認の上変更があれば修正してください。
| 本社企業調査票の企業名称 | | 法人番号 | |
| 記入者の氏名 | | 所属部署名 | |
| | 電話番号 | |
1 現地法人の概要
| 101 | 現地法人名 | (アルファベット) |
| 102 | 国・地域分類 | 国・地域番号 | 国・地域名 | *国・地域番号、国・地域名は、「調査票記入の手引」の別表1.国分類、地域分類表を参照してください。 |
| 103 | 州・省分類 | 州・省番号 | 州・省名 | *州・省番号、州・省名は、102.国・地域分類が「アメリカ」あるいは「中国」の場合に「調査票記入の手引」の別表2、3の州・省分類表を参照してください。 |
| 104 | 業種分類 | 業種番号 | 業種名 | *業種番号、業種名は、「調査票記入の手引」の別表4.業種分類表を参照してください。なお、業種名が不明の場合は、貴社の具体的な業務内容を記入してください。 |
| 105 | 設立・資本参加時期 | 年(西暦4桁) | 月 | *設立時期と資本参加時期が異なる場合は資本参加の時期を記入してください。 |
| 106 | 決算月 | 月 | | |
2 出資状況
| (最近決算期末現在、百万円) | *為替レートの変動は反映させず、出資時のレートを継続的に使用して換算してください。増資した場合は増資をした時点のレートを使用して換算してください。 |
| 201 | 資本金又は出資金 | 兆 | 千億 | 百億 | 十億 | 億 | 千万 | 百万 |
| 202 | 日本側出資比率 | | | | | | % | *資本金又は出資金に占める日本側出資合計額の比率を、小数点1位まで記入してください。 |
備考欄(記入内容について、特記すべき事項があれば記入してください)
企業番号 この欄は、経済産業省が使用します。
経済産業省
裏面に続きます
3 操業状況
年3月31日現在の操業状況について、該当する「番号」に○印を付けてください。
| 301 | 操業状況 | ① 操業中 | 操業中、営業中(2.初決算前のものは除く。)の場合。 | 『5雇用の状況』以降のすべての項目について記入してください。 |
| ② 初決算前 | 設立後又は出資後、最初の決算期が到来していない場合。 |
| ③ 未設立・未操業 | 届出後まだ設立されていない場合、あるいは操業していない場合。 | 『5雇用の状況』以降の項目について、記入の必要はありません。 |
| ④ 休眠中 | 休眠中、休業中の場合。 |
| ⑤ 解散、撤退、出資比率の低下 | 解散(清算、倒産等を含む。)、撤退(売却、吸収・合併、統合、移転(他国・他地域への転居)等)により日本側合計出資比率が0%となった場合。または、日本側合計出資比率が0%超20%未満となった場合。ただし、15%以上20%未満であっても、重要な影響を与えることができる場合は含みません。 | 『4解散、撤退、出資比率の低下の時期』についてのみ記入してください。 |
4 解散、撤退、出資比率の低下の時期
「解散、撤退、出資比率の低下」となった時期について該当する「番号」に○印を付けてください。
| 411 | 解散、撤退、出資比率の低下の時期 | ① | 年度以前 |
| ② | 年度 |
「3操業状況」が「5.解散、撤退、出資比率の低下」の企業は、ここまでで終わりです。次項以降には記入の必要はありません。
5 雇用の状況
(最近決算期末現在)
| 総 数 | *有給役員、常用雇用者の合計(日本側派遣者数を含む)を記入してください。
常用雇用者とは正社員、正職員、パート、アルバイト、嘱託、契約社員等の呼称にかかわらず、期間を定めに、又は1か月以上の期間を定めて雇用している者をいいます。 |
| 万 | 千 | 百 | 十 | 一 |
| 501 | 常時従業者数 | | | | | 人 |
| 502 | うち日本側派遣者数 | | | | | 人 |