その他令和8年4月10日

企業活動基本調査(親会社、子会社・関連会社の状況)

掲載日
令和8年4月10日
号種
号外
原文ページ
p.15
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企業活動基本調査(親会社、子会社・関連会社の状況)

令和8年4月10日|p.15|原文を見る

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3 親会社、子会社・関連会社の状況
年調査
(1) 親会社の名称、所在地、業種、議決権所有割合
親会社とは、貴社の議決権の50%を超えて所有している会社をいいます。
ただし50%以下であっても、貴社の経営を実質的に支配している場合も含みます。 (最近決算期末現在)
親会社の有無0300親会社の有無について、該当する番号を選んで○を付けてください。① 親会社がある
② 親会社はない ((2)子会社・関連会社の所有状況と増減へ)
親会社の名称
親会社の証券コード0301親会社が上場会社の場合は親会社の証券コードを記入してください。
親会社の所在地0302都道府県番号国分類番号国名
親会社の経営形態及び業種名0303親会社の経営形態について、該当する番号に○を付け、業種名、業種分類番号を記入してください。① 親会社は純粋持株会社である→純粋持株会社の業種分類番号は990です。
② 親会社は事業持株会社である
③ その他
0304業種名業種分類番号
親会社の議決権所有割合0305%貴社に対する親会社の議決権所有割合を小数点第1位まで記入してください。
親会社との連結関係0306貴社と親会社の連結関係について、該当する番号に○を付けてください。① 連結子会社(親会社が連結決算をしている)
② 非連結子会社(親会社が連結決算をしている)
③ 親会社が連結決算をしていない
3 親会社・子会社・関連会社の状況
3-1 ・親会社が国内にある場合は、親会社の所在地の都道府県番号、海外にある場合は、国分類番号、国名を記入してください。<br/>・都道府県番号、国分類番号及び業種分類番号は「企業活動基本調査用分類表」を参照してください。
3-2 ・純粋持株会社とは、事業活動を営むことを目的とするのではなく、他の複数の会社の株式を所有することによって、それらを支配することを主たる目的とし、グループ全体の経営計画立案などに携わる会社をいいます。<br/>・事業持株会社とは、事業活動を営み、かつ複数の会社の株式を所有することによって、それらを支配することを目的とした会社をいいます。<br/>その際、単なる親子関係は該当しません。
(2) 子会社・関連会社の所有状況と増減
①子会社・関連会社の所有と増減の有無
子会社・関連会社の有無及び最近決算期間の増加、減少について、該当する番号に1つだけ○を付けてください。
0310 ① 現在、子会社・関連会社があり、決算期の1年の間に増加、減少もあった ⇒ ②及び(3)を記入 ② 現在、子会社・関連会社があるが、決算期の1年の間に増加、減少はなかった ⇒ ②を記入 ③ 現在、子会社・関連会社はないが、決算期の1年の間に増加、減少があった ⇒ (3)を記入 ④ 現在、子会社・関連会社はなく、決算期の1年の間に減少もなかった ⇒ 4へ
3-3 ・子会社・関連会社を所有する場合、4ページの「【】(2)関係会社への投資額等」にも記入してください。<br/>・休眠中の会社は含めないでください。<br/>・記入欄が足りない場合は、「調査票記入の手引」の巻末にある「補助用紙」に記入し、左端に貼付してください。
②子会社・関連会社の所有状況 3-5 (最近決算期末現在)
3-4 議決権は、議決権の付与が一部であるものを含みます。
議決権所有割合業種分類番号子会社・関連会社の数
国内海外アジアうち、中国(含、香港)ヨーロッパ北米その他の地域
子会社
3-5
100%0311
100%未満~50%超0312
関連会社
3-6
50%以下~20%以上0313
3-5 子会社とは、貴社が50%超の議決権を所有する会社をいいます。また、その子会社あるいは貴社とその子会社合計で50%超の議決権を所有している会社も含みます。50%以下であっても貴社が実質的に支配している会社も含みます。
3-6 関連会社とは、貴社が20%以上~50%以下の議決権を所有している会社をいいます。また、15%以上20%未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含みます。
3-7 業種分類番号は、「企業活動基本調査用分類表」の区分に従って分類番号を記入してください。
3-8 子会社、関連会社の記入には、3-5 及び 3-6 を参照してください。
(3) 子会社・関連会社の増加、減少 3-8
最近決算期間に増加、減少した子会社及び関連会社数を記入してください。 (最近決算期1年間)
増加社数減少社数
区分国内海外区分国内海外
子会社関連会社子会社関連会社子会社関連会社子会社関連会社
03210326
新規設立0322閉鎖・廃業 3-110327
分社化 3-90323統合 3-120328
買収 3-100324売却 3-130329
その他(上記以外)0325その他(上記以外)0330
3-9 「分社化(0323)」とは、企業が事業又は組織の一部を分離し、別会社(子会社・関連会社)を設立した場合をいいます。<br/>3-10 「買収(0324)」とは、議決権を取得した場合をいいます。
3-11 「閉鎖・廃業(0327)」とは、事業活動を停止し、継続しない場合をいいます。
3-12 「統合(0328)」とは、子会社・関連会社間の合併等の場合をいいます。
3-13 「売却(0329)」とは、議決権を他社に譲渡した場合をいいます。
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企業活動基本調査(親会社、子会社・関連会社の状況) - 第15頁
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