政府調達令和8年4月8日

東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るクラウドサービスモダン化及び運用・保守業務の一般競争入札公告

掲載日
令和8年4月8日
号種
政府調達
原文ページ
p.7
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抽出された基本情報
発行機関厚生労働省
調達機関厚生労働省
品目東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るクラウドサービスモダン化及び運用・保守業務

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東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るクラウドサービスモダン化及び運用・保守業務の一般競争入札公告

令和8年4月8日|p.7|原文を見る

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4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 履行できることを証明する書類を指定する期 日までに提出しなければならない。入札者は、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければな らない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証 明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の 誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書その他入札の条件に違反した者の提出した 入札書及び入札説明書に示した無効となる入 札書の類型に該当する入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を 提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓 約書に反することとなったときは、当該者の 入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を 履行できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、入札説明書において明らか にした性能等の要求要件のうち必須とされた 項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成 された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、 当該入札者の価格及び性能、機能、技術等を もって申込をした内容が総合評価の方法に よって得られた数値の最も高い者を落札者と する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YOSHIDA Kazunari, the Obligating Officer, Director of Accounts Di- vision, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare
(2) Classification of the services to be pro- cured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Information security audit in 2026
(4) Services period: From a contract day to March, 31, 2027
(5) Services place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud- get, Auditing and Accounting. Further- more, minors, Person under Conservator- ship or Person under Assistance that ob- tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ②Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Ac- counting ③Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract ④Have Grade “A” or “B” on “offer of services etc.” in the Kanto- Kos- hinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualifi- cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ⑤Prove to have no false statement in tendering docu- ments ⑥Prove neither the business condi- tion nor credibility is deteriorating ⑦Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accor- dance with Article 73 of the Cabinet Order
(7) Time-limit for tender: 17:00 May, 29, 2026
(8) Contact point for the notice: ARAE Pro- curement Section, Accounts Division, Mi- nister’s Secretariat, Ministry of Health, La- bour and Welfare, 1—2—2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100—8916 Japan TEL 03—5253—1111 (ext. 7914)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月8日
支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災管理課長 宮下 雅行
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 東電福島第一原発作業員の長期的健康管理 システムに係るクラウドサービスモダン化及 び運用・保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和8年7月1日（予定）から 令和13年3月31日
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する 場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者 の決定は、総合評価落札方式をもって行うの で、下記3(2)に定める期日までに、企画書等 （以下「提案書類」という。）を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資 格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」に おいて、A、B又はCの等級に格付けされて いる者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者に あっては、この入札の入札書提出期限の直近 2年間（オ及びカについては2保険年度）の 保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌する もの）
ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けてい る期間中の者でないこと。
(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受けていないこと。ただし、 労働基準関係法令違反（※）により労働基準 監督機関から使用停止等命令を受けたが、是 正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」 を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとお り。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃 金法、賃金の支払の確保等に関する法律、 家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に より送検され、この事実を公表されていない こと。
(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
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東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システムに係るクラウドサービスモダン化及び運用・保守業務の一般競争入札公告 - 第7頁
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