| 交付の対象事業 | 事業内容 | 研究類型 |
1 政策科学総合研究事
業 | 人文・社会科学系を中心とした人口・少子化
問題、社会保障全般及び厚生労働統計に関する
研究の推進、社会保障を中心とした厚生労働行
政施策の企画立案及び効率的な推進、統計・情
報の整備及び利用の総合的な推進、情報通信技
術を用いた医療情報の臨床研究等への活用の推
進、人工知能の医療への応用、保健医療分野の
倫理的・法的・社会的課題の解決並びに先端的
な医療技術等の適切な振興及び規制等に関する
政策の策定等に資することを目的とする研究事
業 | 一般公募型
指定型
戦略型
若手育成型 |
| (略) | (略) | (略) |
2~17 (略)
(研究報告書の公表)
第18条 厚生労働大臣は、第16条第2項の研究報告書又は同条第3項の総合研究報告書を公表す
るものとする。
(削る)
○厚生労働省告示第百八十七号
健康保険法施行規則(大正十五年省内務省令第三十六号)第百三十四条の三(これらの規定を船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号)第五百十九条の三及び国民健康保険の事務費負担金等の交
付額等の算定に関する省令(昭和四十七年厚生省令第十一号)第十五条の二において準用する場合を含む。)の規定に基づき、令和八年度における健康保険法施行規則第百三十四条の三等の規定に基づき厚
生労働大臣が定める出産育児交付算定率を次のように定め、令和八年四月一日から適用する。
令和八年四月八日
令和八年度における健康保険法施行規則第百三十四条の三等の規定に基づき厚生労働大臣が定める出産育児交付算定率
健康保険法施行規則第百三十四条の三(これらの規定を船員保険法施行規則第五百十九条の三及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令第十五条の二において準用する場合を含
む。)の規定に基づき厚生労働大臣が定める率を零とする。