政府調達令和8年4月6日
東北大学（青葉山３）新キャンパス総合研究棟（仮称）新営機械設備工事の入札公告（第３号）
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東北大学（青葉山３）新キャンパス総合研究棟（仮称）新営機械設備工事の入札公告（第３号）
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6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hitoshi Izu, Vice President, Tohoku University
(2) Classification of the services to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of Building for Tohoku University
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 3 : 00 P.M. 27 April, 2026
(5) Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 27 May, 2026 (tenders brought along : 3 : 00 P.M. 27 May, 2026 or tenders submitted by mail : 3 : 00 P.M. 27 May, 2026)
(6) Contact point for tender documentation : Accounts of institution section, Facilities Planning Division, Facilities Department, Tohoku University, 2-1-1 Katahira, Aoba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken, 980-8577 Japan, TEL 022-217-4946
○第３号
1 工事概要等
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 東北大学（青葉山３）新キャンパス総合研究棟（仮称）新営機械設備工事
(3) 工事場所 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468－1 東北大学青葉山３団地構内
(4) 工事概要 工事は、青葉山３団地において新キャンパス総合研究棟（鉄筋コンクリート造（免震構造）、地上５階建て、建築面積2,800㎡、延床面積 11,100㎡）の新営に伴う機械設備工事を行うものである。なお、関連する建築、電気設備工事については、別途発注する予定である。
(5) 工期 令和10年10月31日まで。
(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
(7) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(9) 使用する主な資材等 空気調和設備（空冷ヒートポンプマルチエアコン等）一式、換気設備（全熱交換型換気扇、送排風機）一式、自動制御設備一式、二次側動力設備一式、衛生器具設備一式、給水設備一式、排水設備一式、給湯設備一式、消火設備一式、特殊ガス設備（He回収）一式
(10) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（月単位の週休２日促進工事）である。
2 競争参加資格
(1) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における管工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1,100点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、900点)以上であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 単体又は共同企業体の代表者は、元請けとして、2011年度以降に完成・引渡が完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。
① 単体又は共同企業体の代表者
・構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はPC造
・階数 2階建以上
・規模 施工面積 3,000㎡以上
・用途 教育施設、研究施設、診療施設、庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別 新営又は改修
・工種 管工事
② 共同企業体の代表者以外の構成員
・構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はPC造
・階数 2階建以上
・規模 施工面積 1,500㎡以上
・新営又は改修の別 新営又は改修
・工種 管工事
(5) 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24年法律第100号)上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められた場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
(6) 共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
(7) 共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
(8) 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
(9) 共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ出資比率が構成員中最も高い者とすること。
(10) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 2011年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
・規模 工面積 1,500㎡以上
・新営又は改修の別 新営又は改修
・工種 管工事
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(11) 共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、(10)①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお施工場所から10km以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、主任技術者の兼務を2件まで認める。また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を2件まで認める。
(12) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)
(15) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法
① 「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。
② 「加算点」の算出方法は、下記(3)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
(3) 評価項目 評価項目は以下のとおりとする。(詳細は入札説明書による。)
① 企業の技術力
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
② 企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度・地域貢献度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号 東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係 電話番号 022-217-4946
(2) 入札説明書の交付期間及び方法
令和8年4月6日から令和8年4月27日まで。
入札説明書の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)
本学の当該調達案件からダウンロードすること。
また、図面等の交付に当たっては、PDFデータにより交付する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
令和8年4月6日から令和8年4月27日15時00分まで
上記4(1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和8年5月27日15時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする)すること。
開札は、令和8年5月28日15時00分 東北大学施設部会議室にて行う。
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