政府調達令和8年4月6日
独立行政法人都市再生機構 保全工事関連業務に係る業務効率化システム設計開発等
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独立行政法人都市再生機構 保全工事関連業務に係る業務効率化システム設計開発等
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月6日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 購入等件名及び数量 保全工事関連業務に係る業務効率化システム本格利用にむけた設計及び開発その他業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結翌日から令和9年6月18日まで。
(5) 履行場所 受託者の事務所及び実証実験を実施する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者
② 競争参加確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
(2) 次の①から⑤までの要件を全て満たしている者であること。
① 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。（当競争参加資格は「全省庁統一資格」とは異なるものであるで、注意すること。）
② 本業務の実施予定組織又は部門が、ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
③ 日本国内において機構職員が実施する立会検査に応じられる者であること。
④ 令和3年度以降に契約履行が完了した「日本国内における職員・社員数が1,000名以上の国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関又は不動産業、建設業の業務を行う企業において、SaaS等の情報通信
基盤を活用した情報共有システム及びワークフローシステムkouの実証実験（ＰｏＣ）、構築、改修又は利用促進を行った業務）の実績を1件以上有すること。
⑤ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たす業務責任者を選任すること。
イ 上記④の業務に従事した経験を1件以上有すること。
ロ 独立行政法人情報処理推進機構が実施するプロジェクトマネージャ試験に合格していること又はＰＭＩ（Project Management Institute）が実施するＰＭＰ（Project Management Professional）の資格を有すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話03-5323-5705
(2) 入札説明書等の交付方法 独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
(https://www.ur-net.go.jp/orders/east/order.html)
(3) 競争参加資格を有することを証明する書類および総合評価のための書類の提出期限 令和8年4月21日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(4) 入札書の提出期限 令和8年6月10日17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
(5) 開札の日時及び場所 令和8年6月11日10時00分 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限までに提出しなければならない。また、総合評価のための書類についても、競争参加資格を有することを証明する書類の
提出期限と同日までに提出しなければならない。さらに、入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。加えて、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SEIJI Izoe, Director of General, East Japan Rental Housing office, Urban Renaissance Agency
(2) Classification of the services to be procured : 71
(3) Nature and quantity of the services to be required : Information sharing system for construction works, 1 set
(4) Fulfillment period : 19 March 2026
(5) Fulfillment place : under direction
(6) Qualification for participating in the tendering procedures :
• Following Suppliers are not eligible to participate in the competition :
① come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules for the Operation of Accounting Practice
② be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Office, Urban Renaissance Agency
③ be a company where organized crime groups or their members substantially influence its management or a company in a similar situation
• Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① have been qualified for the proposal of procurement of “Rendering of service” through the Examination of qualifications for the Participation in the Competitive Tendering Procedures for Procedures for Procuring Equipment of the fiscal year 2025 and 2026, in the East district, Urban Renaissance Agency.
② have the ISMS certification or the Privacy Mark License
③ respond to attendance inspection in Japan
④ prove to have prepared an information sharing system which based on SaaS and did a verification test or build or update or establish of the system for specific organizations or companies in Japan with more than 1,000 employees after April 2021.
⑤ about the observance of a contract of these works, elect a person in charge of operations who has the experience of receiving orders for the above work ④.
⑥ about the observance of a contract of these works, elect a person in charge of operations who has passed the project manager examination conducted by the Information-technology Promotion Agency of Japan, or has PMP (Project Management Professional) qualification conducted by the Project Management Institute.
(7) Time limit for tender : 17 : 00, 10 June, 2026
(8) Contact point for the notice : Accounting Team, General Affairs Department, East Japan Rental Housing office, Urban Renaissance Agency, 6—5—1 Nishishinjuku, Shinjuku Ku, Tokyo 163—1382, Japan TEL 03—5323—5705
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