政府調達令和8年4月6日
就労条件総合調査の実査に係る業務一式の一般競争入札公告
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就労条件総合調査の実査に係る業務一式の一般競争入札公告
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⑥ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(7) Time-limit for tender : 5:30 p.m. 19 June 2026
(8) Contact point for the notice : SHIRAISHI Naoki, Procurement Section, Budget, Organization and Support Services Office, Resources Management Division, Strategy Development and Management Bureau, Financial Services Agency, 3-2-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8967 Japan. TEL 03-3506-6000 ext. 3131
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月6日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災管理課長 宮下 雅行
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量
令和9年、10年及び11年就労条件総合調査 の実査に係る業務一式
(3) 調達件名の仕様書等 仕様書による
(4) 履行期間 令和8年9月1日から令和11年 3月30日まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する 場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者 の決定は、総合評価落札方式をもって行うの で、下記3(2)に定める期日までに、企画書等 (以下「提案書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 入札は消費税等額を除いた1件当たりの単 価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行 い、落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額をもって落札価格とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ て、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別な理由のある場合に該当 する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の うち営業品目が「調査・研究」において、A、 B等級に格付けされている者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者に あって、この入札の入札書提出期限の直近 2年間(オ及びカについては2保険年度)の 保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌する もの)
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。
(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けてい る期間中の者でないこと。
(8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受けていないこと。ただし、 労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是 正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」 を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令には以下のとおりお り。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃 金法、賃金の支払の確保等に関する法律、 家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法
(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に より送検され、この事実を公表されていない こと。
(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場 所及び本入札に関する問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1ー 2-2中央合同庁舎第5号館22階 厚生労働 省政策統括官(統計・情報システム管理、労 使関係担当)付参事官(企画調整担当)付賃 金福祉統計室就労条件係 電話03-5253- 1111(内線7639)
メールアドレス syurou@mhlw.go.jp
(2) 提案書類の提出期限 令和8年6月22日16 時00分
(3) 提案書類の提出方法 上記(1)あてに郵送 (書留郵便に限る。)又は直接持参して提出す ることとするが、提案書類の提出期限までに 到着するように送付又は持参しなければなら ない。未着の場合、その責任は参加者に属す るものとし、期限内の提出がなかったものと みなす。
(4) 入札説明書の交付方法 本公告開始日から 令和8年6月19日までの間、郵送又は電子 メールにて交付する。
郵送での交付を希望する場合は、返信用封 筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を 同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。
電子メールでの交付を希望する場合は、同 様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨 連絡すること。
交付の申込みは、期限までに到着するよう に送付しなければならない。未着の場合、そ の責任は参加者に属するものとし、期限内の 送付がなかったものとみなす。
4 入札説明会
(1) 日時及び場所
日時 令和8年4月20日10時00分から
場所 オンライン
参加希望の場合は、上記3(1)と同じ宛先ま で電子メールにて参加希望の旨連絡するこ と。なお、参加の申込みは、令和8年4月15 日までに到着するようにしなければならな い。未着の場合、申込みがなかったものとみ なす。
(2) 説明事項 仕様に関する事項及び手続等
5 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1ー 2-2 厚生労働省労働基準局労災管理課経 理係
メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp
(2) 入札書の提出期限 令和8年6月22日16時 00分
(3) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっ ては、原則、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりたい者は、 支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙 入札方式に変えることができる。紙入札方式 の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつそ の封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商 号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働 省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和 8年7月24日開札〔令和9年、10年及び11年 就労条件総合調査の実査に係る業務一式〕入 札書在中」と朱記しなければならない。
再度入札となることも考慮し、必要に応じ て複数枚の入札書を提出すること(封筒に、 必要事項の他、何回目の入札書であるかを必 ず明記する)。
(4) 開札の日時 令和8年7月24日11時00分
厚生労働省労働基準局労災管理課(中央合同 庁舎第5号館16階)
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
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