政府調達令和8年4月3日
防衛省における食堂用テーブル等の調達に関する入札公告（2件）
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防衛省における食堂用テーブル等の調達に関する入札公告（2件）
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4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等) を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 契約締結日までに令和8年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kazumi Hirashita, Special Officer for Accounts, Accounting Division, Minister's Secretariat, Ministry of Defense. The successful bid and contract conclusion for this tender will be the contract is subject to the condition that the FY2026 budget for this fiscal year is approved and a budget announcement is made.
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Cafeteria table others 19 set
(4) Delivery period : 30 June 2026
(5) Delivery place : Ministry of Defense (Ichigaya area).
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B, C or D "Sale" in the Kanto and Koushinetsu area interms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④ The Person who is not being suspended from Transactions by the request of the Ministry of Defense
⑤ Acquire the electric certificate in case of using the Electronic Procurement system https://www.p-portal.go.jp/
(7) Time-limit for tender 21 May 2026 in case of by mail, 10:30 25 May 2026 in case of by hand.
(8) Contact point for the notice : Kono Procurement Section, Accounting Division, Minister's Secretariat, Ministry of Defense, 5-1 Ichigaya honmuracho, Shinjuku-ku, Tokyo 162-8801 Japan. TEL 03-3268-3111 ex. 20822
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月3日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事 三井 祐子
◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73、27
(2) 調達物品・サービス及び数量 JICA ウェブサイトのアドバイザリー業務および次期リニューアルサイトにかかる調達支援業務 (2026—2028年度) 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年6月下旬から令和11年1月下旬
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする）をもって、落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（詳細は入札説明書による）。
2 競争参加資格
(1) 当機構の契約事務取扱細則（平成15年細則（調）第8号）第4条に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の入札説明書に定める種類の資格を有すること。（等級は問わない）
(3) 競争に参加しようとする者の間に、入札説明書に記載の基準に該当する資本関係又は人的関係が無いこと。（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
(4) 法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
(5) 秘密情報保全の適切な体制が構築されている法人であると判断されること。また、主要な本業務の業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしいものであると判断されること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札手続き窓口及び問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課 電話03-5226-6609
(2) 入札説明書の掲載 国際協力機構ホームページ (https://www.jica.go.jp)
「調達情報」→「公告・公示情報」→「主として国内対象」から該当する調達項目を選び該当案件をダウンロードしてください。
(https://www.jica.go.jp/announce/notice/index.html)
(3) 入札、開札の日時及び場所
① 日時 令和8年5月28日（木）午後2時00分から午後3時00分まで
② 場所 電子入札システムで入札を行います。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2．に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
② 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
④ 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。
(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
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