その他令和8年4月1日
空港の整備及び運営に関する基本方針（抜粋）（2件）
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空港の整備及び運営に関する基本方針（抜粋）（2件）
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3 その他
空港の設置及び管理に際しては、第三五の「環境負荷の低減」及び第五の「空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項」に掲げる取組のほか、環境関係法令に従いつつ、空港周辺における自然環境等の保全に配慮する。
空港は、我が国の安全保障を確保する上で重要な役割を担うので、空港管理者は、関係法令に基づく責務等を適切に履行し、平素から国等との連携を密接に図ることとする。
特に、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を踏まえ、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊・海上保安庁の航空機が平時から必要な空港を円滑に利用できるよう、国土交通省と防衛省と空港管理者との間に「円滑な利用に関する枠組み」を設け、必要な調整を実施するとともに、枠組みを設けた空港（特定利用空港）においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、必要な整備又は既存事業を促進する。
おわりに
我が国の空港は、岩国空港（岩国飛行場）が平成二十四年に開港したこと等により合計九十七空港となっている。また、成田国際空港の滑走路の新増設等をはじめ、各空港において必要な機能強化事業が進められている。
空港をめぐる状況は進展していくが、今後とも、将来需要に対応するための方策と併せ、これまで整備してきた空港の的確な機能向上及び効率的な運営を行い、全国の空港をトータルとして有効活用し、適正な航空ネットワークを形成し、利用者のニーズに応えるとともに、国際航空機能を強化し、「開かれた日本」の玄関口として我が国の競争力の向上に貢献することが重要である。
したがって、このような認識の下に定めた本基本方針に従って空港政策を着実に進め、空港の適切な整備及び運営を図ることとし、関係者に対し、それぞれの役割を十分に発揮し、国、地方公共団体、空港会社、空港運営権者、空港機能施設事業者、航空運送事業者をはじめとする関係者間の連携を強化して、積極的な取組を求めるものである。
なお、社会経済情勢等の変化を受けて、本基本方針を見直すべき事態が生じた場合は、次回の見直し・改定の時期を待つことなく臨機応変に対応することとする。
3 その他
空港の設置及び管理に際しては、第三五の「環境負荷の軽減」に掲げる取組のほか、環境関係法令に従いつつ、空港周辺における自然環境等の保全に配慮する。
空港は、我が国の安全保障を確保する上で重要な役割を担うので、空港管理者は、関係法令に基づく責務等を適切に履行し、平素から国等との連携を密接に図ることとする。
特に、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を踏まえ、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊・海上保安庁の航空機が平時から必要な空港を円滑に利用できるよう、国土交通省と防衛省と空港管理者との間に「円滑な利用に関する枠組み」を設け、必要な調整を実施するとともに、枠組みを設けた空港（特定利用空港）においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう、自衛隊・海上保安庁のニーズも考慮して、必要な整備又は既存事業を促進する。
おわりに
我が国の空港は、静岡空港及び百里飛行場（茨城空港）が平成二十一年以降順次開港することが予定され、この結果、合計九十九空港となる。また、首都圏においては、平成二十二年には成田国際空港（成田）の暫定滑走路の北伸及び東京国際空港（羽田）の第四滑走路の供用がそれぞれ予定されており、首都圏空港（成田・羽田）における国際航空機能の拡充と空港容量の拡大が見込まれている。
このように、さらに空港をめぐる状況は進展していくが、今後とも、将来需要に対応するための方策と併せ、これまで整備してきた空港の的確な機能向上及び効率的な運営を行い、全国の空港をトータルとして有効活用し、適正な航空ネットワークを形成し、利用者のニーズに応えるとともに、国際航空機能を強化し、「開かれた日本」の玄関・窓口として我が国の競争力の向上に貢献することが重要である。
したがって、今後は、このような認識の下に定めた本基本方針に従って空港政策を着実に進め、空港の適切な整備及び運営を図ることとし、関係者に対し、それぞれの役割を十分に発揮し、国、地方公共団体、空港会社、航空運送事業者をはじめとする関係者間の連携を強化して、積極的な取組を求めるものである。
なお、本基本方針の各項目の中には、現時点では方針を定めるに至らず、今後の検討にゆだねたものもある。それらについては、関係者の理解と協力を得つつできる限り早急に結論を得ることとし、必要に応じ本基本方針を改定することとする。
また、昨今の経済状況の推移やそれに伴う影響については、引き続き注視するが、この他にも本基本方針の策定後に現時点では予想できない事象が発生し、本基本方針を見直すべき事態が生じた場合は、次回の見直し・改定の時期を待つことなく臨機応変に対応することとする。
国土交通大臣 金子 恭之
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