その他令和8年4月1日
空港整備法に基づく基本方針（抜粋）：主要空港の連携及び首都圏空港の機能強化等
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空港の整備及び運営に関する基本方針の変更
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空港整備法に基づく基本方針（抜粋）：主要空港の連携及び首都圏空港の機能強化等
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特に、成田国際空港については、建設の経緯もあり、その後の関係者間の話合いの過程や
民営化に当たって、国、空港会社及び地域の間で得られた理解と合意に基づいた地域共生策
が進められてきており、今後とも、これらを尊重し、適切な施策が講じられることが必要で
ある。
また、令和二年三月から都心上空を通過する新飛行経路が導入された東京国際空港におい
ても、引き続き飛行経路周辺地域における騒音負担の更なる軽減や安全対策の更なる充実を
図るとともに、地域への丁寧な情報提供を行う必要がある。
第六 地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する空港相互間の連携の確保に
関する基本的な事項
成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港及び中部国際空港は、いずれも我が国の主要
空港として空の玄関口の役割を担っているが、増加傾向にある国際航空需要への対応や、東
アジアの主要空港との空港間競争への対応が喫緊の課題となっている。
このため、これら主要空港が全体として、今後更に増加が見込まれる訪日外国人旅行者等
の旅客需要や、高単価・高付加価値の工業品や農産品の輸出等の貨物需要をはじめとする我
が国の旺盛な国際航空需要に適切に応えるとともに、人流・物流の両面で三国間流動需要の
積極的な取り込みを図り、我が国の経済安全保障の確保の観点からもオープンかつ戦略的な
ネットワークを構築することで、更なる国際競争力の強化に取り組むこととする。
さらに、各主要空港の存する首都圏、近畿圏、中部圏のそれぞれの域内において、当該域
内に存する他の空港も含めて、航空需要、各空港の特色等を踏まえ、空港運用の最適化を図
り、空港機能を地域全体として最大化できるよう努めていく。
また、三大都市圏以外の地域においても、地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接
な関係を有する空港については、同様に、空港機能の最大化の観点から連携を図っていくこ
とが望ましい。
1 首都圏における空港相互間の連携のあり方
首都圏に存する成田国際空港及び東京国際空港は、我が国の国際航空需要の多くを担うの
みならず、その地理的優位性から、三国間、とりわけ北米とアジアの国・地域の結節点とし
ての役割をますます強化していく可能性があることから、成田国際空港における滑走路の
新增設等の機能強化により、年間発着容量を現在の三十四万回から五十万回に増加させ、両
空港を合わせた年間開発着容量を約百万回とする。
特に成田国際空港においては、三国間流動需要の更なる取り込みに向けて、時間当たりの
発着回数の増加やワンターミナルの整備により、アジアの国・地域の他の主要空港と比較し
て遜色のない国際ハブ空港としての機能強化を図るとともに、新貨物地区の整備により国際
航空物流機能の抜本的強化を図ることとする。また、LCC・ビジネスジェット等、多様な
需要に幅広く対応していく。
さらに、新幹線等の乗継ぎ拠点を含む都心部及び東京国際空港との鉄道・道路アクセスの
強化に取り組むこととする。
東京国際空港においても、更なる運用の効率化及び利便性の向上を目指して、ターミナル
の再編・整備を計画的に進めるとともに、空港アクセス鉄道の強化を進める。
特に、成田国際空港については、建設の経緯もあり、その後の関係者間の話合いの過程や
民営化に当たって、国、空港会社及び地域の間で得られた理解と合意に基づいた地域共生策
が進められてきており、今後とも、これらを尊重し、適切な施策が講じられることが必要で
ある。
第六 地理的、経済的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する空港相互間の連携の確保に
関する基本的な事項
成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の我が国国際拠点空港は、我が国の国際航
空需要に応えるとともに、欧米等の長距離国際路線について東アジア地域における主要な窓
口としての役割を担ってきているが、東アジアの近隣諸国における国際ハブ空港の戦略的な
整備進展に伴い、これらの空港との競争の必要性も認識されてきている。
このため、我が国の旺盛な国際航空需要に今後も適切に応えるとともに、東アジアと世
界を結ぶアジア・ゲートウェイとしての我が国の地位を維持増進していくため、全国的な視
野に立ってアジアとのオープンかつ戦略的なネットワークを構築する。
この場合において、これら三空港については、各空港がそれぞれの背後圏の航空需要に応
えることはもとより、我が国の国際拠点空港として三空港相まって我が国全体の航空需要に
最大限対応することが適切である。首都圏空港の空港容量が当面逼迫している状況において
は、空港容量に余裕のある関西国際空港及び中部国際空港と合わせて、これらの航空需要に
トータルとして最大限対応することとする。さらに、平成二十二年の首都圏空港の容量拡大
によっても概ね十年後には空港容量が逼迫することが予想されており、更なる容量拡大に向
けての検討が課題となっているが、これらの容量拡大のあり方及びそれに伴う国際拠点空港
全体としてのあり方についても、検討することとする。
また、同一地域の複数空港について、航空需要、各空港の特色、地元における議論等を踏
まえ、適切な役割分担に基づき、当該地域全体としての運営の最適化を図ることとする。
1 首都圏における空港相互間の連携のあり方
平成二十年六月に閣議決定された経済財政改革の基本方針2008及びその前提となっ
た同年五月の「首都圏空港(成田・羽田)における国際航空機能拡充プラン」(具体的な内容
は〔注〕参照)に従い、成田国際空港(成田)は国際線の基幹空港、東京国際空港(羽田)
は国内線の基幹空港という基本的な役割分担を踏まえ、両空港間及び都心と両空港との間の
鉄道アクセス改善のための整備の調査検討を含め、両空港の一体的活用による国際航空機能
の最大化を図る。
〔注〕・平成二十二年に、羽田は昼間約三万回・深夜早朝約三万回の合計約六万回、成
田は約二万回の合計約八万回の国際定期便を実現する。
・平成二十二年以降は、羽田は、国内線需要に適切に対応しつつ、国内・国際双
方の需要の伸びを勘案して、昼間は羽田のアクセス利便性を活かせる路線を中心
に国際線の増加を推進する。
・首都圏全体で、平成二十二年以降、約十七万回の発着枠の増枠により年間発着
枠約七十万回を実現し、さらに、あらゆる角度から可能な限りの空港容量拡大施
策を検討する。
そのうえで、両空港それぞれの強みを生かした航空ネットワークの形成を図りつつ、両空港間の旅客・貨物の移動の一層の円滑化を実現することによって、両空港一体の「首都圏空港」としての国際競争力を大幅に強化していく。
2 近畿圏における空港相互間の連携のあり方
令和元年五月の関西三空港懇談会において確認された関西三空港の以下の役割分担の下、各空港の特性を生かしつつ、トータルとして三空港の最適運用を図ることとする。
① 関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港であり、関西圏の国内線の基幹空港
② （略）
③ 神戸空港は神戸市及びその周辺の航空需要に対応する地方空港であり、関西国際空港・大阪国際空港を補完する機能が求められる。
令和四年九月の同懇談会では、令和十二年前後を目途に三空港全体で年間五十万回の発着容量確保を目指すことが合意されており、これに向けた利用促進や空港機能の強化等に関する地元における議論も踏まえ、また、三空港を一体的に運営する空港運営権者の経営判断をできる限り尊重しつつ、安全面・環境面への配慮を大前提に、関西全体の航空需要拡大と関西経済の発展に向けて引き続き適切に対応する。
3 中部圏における空港相互間の連携のあり方
平成十年度の中部国際空港の事業化に先立ち、定期航空路線は中部国際空港へ一元化することが前提とされたことを踏まえ、中部国際空港は成田国際空港及び関西国際空港と並ぶ我が国の国際拠点空港として、空港の完全二十四時間運用の実現や安定的な輸送機能の確保等に向けた代替滑走路の整備等を推進し、これらの機能強化を十分に生かした活用を促進する。県営名古屋飛行場はコミュニティー航空やビジネスジェットなどの小型航空機の活動拠点として中部国際空港を補完するという基本的な役割分担の下、長期的視野に立って中部圏の多様な航空需要に適切に対応した両空港の連携を図ることとする。
第七 その他
1 共用空港における整備及び運営等
共用空港については、その空港としての特性を踏まえつつ、前記第一～第五の趣旨に沿った空港の整備及び運営を行うため、自衛隊又はアメリカ合衆国との連携を密接に図ることとする。
2 基本方針に則った空港法・航空法の運用のあり方
本基本方針は、空港法で定める空港機能施設事業者の指定、空港脱炭素化推進計画の認定等の際の判断指針ともなるべきものである。したがって、これらの行政上の行為に当たっては、本基本方針中の各項目において定める内容に従うほか、基本方針全体の趣旨に則って適正な運用を図ることとする。また、関係者が申請等に当たって行政の判断内容の予測を容易に行えるようにする観点から、必要となる事項については本基本方針に従いさらに具体的な指定基準、ガイドライン等を定めることとする。当該基準等の策定に当たっては、パブリックコメントを行う等公正で透明な手続きの確保に留意することとする。
2 近畿圏における空港相互間の連携のあり方
平成十七年十一月に開催された関西3空港懇談会において了承された関西三空港のあり方に従い、以下の役割分担の下で、トータルとして三空港の最適運用を図ることとする。
① 関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港であり、関西圏の国内線の基幹空港。国際線が就航する空港は、今後とも関空に限定することが適当
② （略）
③ 神戸空港は百万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港
なお、関西三空港の最適運用・経営のあり方、需要喚起のための利用促進のあり方、関西国際空港株式会社の財務構造の抜本改善等の喫緊の課題については、近畿圏全体の利用促進の確保や経済の発展のために進められている地元における議論も踏まえながら、利用者利便の向上、関西国際空港の国際競争力の強化や安定的な経営基盤の確立に向けて、引き続き検討する。
3 中部圏における空港相互間の連携のあり方
平成十年度の中部国際空港の事業化に先立ち、定期航空路線は中部国際空港へ一元化することが前提とされたことを踏まえ、中部国際空港は成田国際空港・関西国際空港と並ぶ我が国の国際拠点空港として、二十四時間運用をいかした活用を促進する。県営名古屋飛行場はコミュニティー航空やビジネス機などの小型航空機の活動拠点として中部国際空港を補完するという基本的な役割分担の下、長期的視野に立って中部圏の多様な航空需要に適切に対応した両空港の連携を図ることとする。
第七 その他
1 共用空港における整備及び運営等
共用空港については、その空港としての特性を踏まえつつ、前記第一～第五の趣旨に沿った空港の整備及び運営を行うため、自衛隊又はアメリカ合衆国との連携を密接に図ることとする。
また、首都圏の航空需要の一翼を担う役割を果たすための共用空港等の活用のあり方について、関係者間において検討を進めることとする。
2 基本方針に則った空港法・航空法の運用のあり方
本基本方針は、空港法で定める空港供用規程についての認可、空港機能施設事業者の指定等の際の判断指針ともなるべきものである。したがって、これらの行政上の行為に当たっては、本基本方針中の各項目において定める内容に従うほか、基本方針全体の趣旨に則って適正な運用を図ることとする。また、関係者が申請等に当たって行政の判断内容の予測を容易に行えるようにする観点から、必要となる事項については本基本方針に従いさらに具体的な認可基準、指定基準等を定めることとする。当該基準等の策定に当たっては、パブリックコメントを行う等公正で透明な手続きの確保に留意することとする。
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