⑩ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年
法律第四十三号)において、空港についても基幹インフラとして指定されていることを
踏まえ、基幹インフラ役務の安定的な提供確保に向け、重要設備の導入・維持管理の委
託等の届出・審査の適正な実施を図る。
⑪ 空港は、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)に基づき、重要
インフラ分野の一つとして位置づけられていることを考慮し、空港管理者及び空港運営
権者は、空港機能の確保に特に影響を及ぼす主要システムのサイバーセキュリティの確
保に取り組むこととする。
5
環境負荷の低減
空港分野においては、持続可能な開発目標(SDGs)の達成も視野に、空港運営に伴う
地球環境や地域環境への影響を低減させ、空港の持続可能性を確保するため、環境の保全及
び良好な環境の創造を推進する施策を行う必要がある。このため、次の施策に積極的に取り
組むこととする。
なお、周辺地域に環境負荷等の影響を与える成田国際空港、東京国際空港等の空港におけ
る航空機騒音による障害の防止等の対策やこれまでの周辺地域と合意の上進めている各種施
策については、第五の「空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の
防止及び損失の補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項」に掲げる内容のとおり、
確実に取り組んでいくものとする。
① 柔軟な経路設計が可能となることにより、航空経路の短縮を通じ燃料消費及びCO2
排出量の削減につながる衛星信号の情報を利用した進入方式の導入等の航空交通システ
ムの高度化のための協力支援を行うこととする。
② いわゆるESG投資の機運が高まっている中、航空脱炭素化推進基本方針に基づき、
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、空港施設・空港車両の省エネル
ギー化、空港への再生可能エネルギーの導入等、空港における脱炭素化を推進すること
とする。具体的には、航空灯火のLED化、空港車両のEV・FCV化、充電設備の導
入、GPU(地上動力設備)の利用促進、太陽光発電等の地域特性を考慮した再生可能
エネルギーの導入等に取り組むこととする。
③ カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2削減効果の大きいSAF(持続可能な
航空燃料)の導入が航空の脱炭素化において不可欠であり、国際競争力のある価格での
SAFの導入促進に向け、空港関係者も参画し、官民連携して取り組む。
6
空港DXの推進
今後も拡大する世界の航空需要を取り込み、空港機能を持続可能な形で維持・発展させて
いくためには、顔認証、自動運転、AI等の最新技術を積極的に取り込みつつ、自動チェッ
クイン機やスマートトレーン等による旅客の搭乗関連手続きの円滑化・迅速化や、自動運転
トーイングトラクターや自動ボーディングブリッジ等によるグランドハンドリング業務の省
人化・省力化といった空港関係業務のイノベーションを官民が連携して進める必要がある。
こうした空港DX技術の本格実装化のため、空港管理者や空港運営権者が中心となり必要
なインフラ整備に取り組むほか、国においても、規制・制度の見直しや技術開発、導入事業
者に対する支援の実施等について積極的に取り組んでいくべきである。
(新設)
(新設)
5
環境負荷の低減
空港運営に伴う地球環境や地域環境への影響を低減させるため、空港においても、環境の
保全及び良好な環境の創造を推進する施策を行う必要がある。このため、次の施策に積極的
に取り組むこととする。
なお、周辺地域に騒音負荷等の影響を与える成田国際空港等の空港における航空機騒音に
よる障害の防止等の対策やこれまでの周辺地域と合意の上進めている各種施策については、
第五の「空港の周辺における騒音その他の航空機の運航により生ずる障害の防止及び損失の
補償並びに生活環境の改善に関する基本的な事項」に掲げる内容のとおり、確実に取り組ん
でいくものとする。
① 柔軟な経路設計が可能となることにより、航空経路の短縮を通じ燃料消費及び二酸化
炭素(CO2)排出量の削減につながるRNAV(広域航法)の導入等の航空保安シス
テムの高度化のための協力支援を行うこととする。
② 環境にやさしい空港(エコエアポート)施策を推進することとする。具体的には、G
PU(地上動力設備)の利用促進、空港内建築物における太陽光発電の導入や屋上緑化、
空港内車両のエコカ化やアイドリングストップの励行等に取り組むこととする。
(新設)
(新設)