その他令和8年4月1日
空港の利便性向上及び航空物流機能の強化に関する施策
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AI要点
空港の保安対策、無人航空機対策、消防体制強化等
抽出された基本情報
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空港の利便性向上及び航空物流機能の強化に関する施策
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④ 自家用車を利用した空港来訪者の増加による空港駐車場の混雑が課題となっているた
め、関係地方公共団体、駐車場運営者、アクセス交通事業者等の空港関係者と連携し、
料金施策による需要マネジメントや混雑情報の発信の強化、立体駐車場の整備等による
駐車可能台数の拡大、公共交通の利用促進等の対策に総合的に取り組む。併せて、担い
手の確保が課題となっている空港関係従事者の駐車スペースの確保にも取り組む必要が
ある。また、レンタカー利用者の増加に対応して、レンタカーの営業拠点や乗降場、駐
車場の適正配置等の利便性向上にも配慮することとする。さらに、空港においていわゆ
る白タク行為や、ルールに従わないレンタカーの貸渡し等が行われないよう、空港関係
者が共同して取り組むこととする。
⑤ 観光立国推進基本計画等の観光施策との整合・協調を図り、空港として、訪日外国人
旅行者を含む国内外の旅行者への観光振興に資する情報の提供及び発信機能の拡充、地
域の観光案内、宿泊施設等の情報提供の充実に努めることにより、観光分野における国
際競争力の強化や地方創生に貢献することとする。
⑥ 空港内において、訪日外国人旅行者の増加等、利用者ニーズの変化も勘案し、ハード・
ソフト両面で、航空利用者にとって分かりやすく円滑な旅客動線の確保に努める。また、
第三国間輸送の増加や深夜早朝便の増加等も踏まえ、国際線と国際線、国際線と国内線
との乗継ぎ及びアクセス交通への乗継ぎにおける利便性向上や、空港での待ち時間にお
ける快適な滞在を図る等のため、仮眠施設、シャワールーム等空港ターミナル施設の充
実を図ることとする。
⑦ 航空利用者が増加する中でも利便性を持続可能なものとするため、顔認証技術等、最
新のデジタル技術を積極的に活用しつつ、搭乗関連手続きの円滑化・迅速化を図ること
とする。
⑧ CIQ(税関、入管、検疫等)手続等についても、最新のデジタル技術を積極的に活
用しつつ、待ち時間短縮等サービス水準の向上が図られるよう、必要な機器の導入も含
めたCIQ等の取組との連携・支援を行うこととする。
⑨ 天候等により遅延、欠航等が発生した場合や、それにより二次交通が確保されない場
合に、旅客が空港に滞留する可能性があることも踏まえ、訪日外国人旅行者を含めた旅
客への適切な情報提供や代替アクセス手段の確保、滞留者対応に向けた資機材の確保等、
遅延や欠航等が発生した場合に適切な対応が図られるよう、空港関係者において緊密に
連携を図る。
⑩ 航空運送事業者及び空港機能施設事業者は、空港におけるサービスの向上に向け、空
港管理者及び空港運営権者との間で緊密に連携を図ることとする。また、定時運航につ
いても利用者利便の中核をなすものであるため、関係者で連携しながら、必要な対策の
実施に努めることとする。
⑪ 公共交通機関である航空や公共施設である空港の円滑な運営の観点から、例えば、遅
延回避のための円滑な搭乗に資する利用者側の理解や協力についても、積極的に呼び掛
けていくこととする。
(2)
航空物流機能の強化
ユーザーの要求水準の高度化、臨空部におけるロジスティクスセンターの形成の進展等
により、他の輸送機関より速達性に優れる航空による貨物輸送の重要性はますます高まっ
ている。国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、部品の調達から生産、販売
④ レンタカー利用者等の利便を考慮してレンタカーの営業拠点や乗降場、駐車場の適正
配置に努めることとする。
⑤ 観光立国推進基本計画等の観光施策との整合・協調を図り、空港として、観光振興に
資する情報の提供及び発信機能の拡充、地域の観光案内、宿泊施設等の情報提供の充実
に努めることにより、観光分野における国際競争力の強化に貢献することとする。
⑥ 二十四時間化に伴う深夜早朝便の増加等も踏まえ、国際線トランジットや国際線と国
内線との乗継ぎ及びアクセス交通への乗継ぎのための空港での待ち時間における快適な
滞在を図る等のため、仮眠施設・シャワールーム等空港内施設の充実を図ることとする。
(新設)
⑦ CIQ(税関、入管、検疫等)等について、待ち時間短縮等サービス水準の向上が図
られるよう関係機関との連携・支援を行うこととする。
⑧ 天候等により遅延、欠航等の発生した場合の対応の適切化を図ることとする。
⑨ 航空運送事業者及び空港機能施設事業者は、空港におけるサービスの向上に向け、空
港管理者との間で緊密に連携を図ることとする。
(新設)
(2)
航空物流機能の強化
ユーザーの要求水準の高度化、臨空部におけるロジスティクスセンターの形成の進展等
により、他の輸送機関より速達性に優れる航空による貨物輸送の重要性はますます高まっ
ている。さらに、国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、部品の調達から生
までの全体最適化を目指すサプライチェーンマネジメントを基本とする経営戦略を進める荷主にとって、国際物流は極めて重要な位置付けとなっている。近年では、経済安全保障の観点からサプライチェーンの強靭化を図ることも求められている。この意味で、航空物流は、我が国の経済活動を支える基盤的な役割を担い、国際競争力の強化を図る上でも重要であることから、航空物流機能の強化が求められている。
さらに、国内物流においては、陸・海・空のあらゆる輸送モードを総動員する「新モーダルシフト」の一環として、定期旅客便の空きスペース等の活用によりトラックドライバー不足やCO2(二酸化炭素)排出量削減へ寄与することも求められている。
これらのため、航空物流機能の強化を図るための取組について、道路、港湾、鉄道等の他の輸送モードに係るインフラとの連携を念頭に、利用者たる貨物運送事業者、貨物取扱事業者のニーズも適確に踏まえつつ、我が国の国際競争力や地域の活力の向上につながることを見据え、貨物取扱地区の確保や高機能化をはじめとする空港貨物地区内の物流機能向上のために必要な措置を行うほか、国際トランジット貨物便の誘致、深夜貨物便の空港の利活用の推進、地方空港の戦略的活用、物流のデジタル化を通じた関係者が一元的に情報共有できる環境の整備、税関関連事務の簡素化等に向けて、積極的に対処することとする。
(3) 空港運営に対しての利用者等の意向を反映させる仕組み
空港利用者の便益増進のための継続的な取組を担保するため、利用者等の意向を反映させる仕組みである空港全体のCS(顧客満足度)調査や空港別収支等空港運営の状況も勘案しつつ、空港管理者及び空港運営権者が中心となって、適切な目標を設定し、その実施状況を評価し、改善していくといった必要な取組を推進することとする。また、この取組の状況を適宜公表し、空港を利用する際の参考情報として活用を促すほか、海外空港における利用者便益との比較にも活用できる方策についても併せて検討することとする。
4 安全・安心の確保
航空輸送サービスにおいて、安全・安心の確保は何よりも優先されるべき課題である。航空輸送を支えるインフラである空港においても、安全・安心の確保のための措置は最重要事項であり、今後の航空輸送需要の増大に対応し、次に掲げる措置を推進することとする。
① 今後の航空交通量の増大に対応し、更なる高い安全性を確保すべく、ICAO(国際民間航空機関)における標準化に応じて、事前予防的な安全対策であるSMS(安全管理システム(安全に対する目標達成のための管理計画を立案・実施し、その状況を監視し、必要な措置を講じていく管理手法)の導入を推進することとし、空港管理者及び空港運営権者は、航空法第四十七条の二に規定する空港機能管理規程において、空港の機能を確保するための管理の方針、体制及び方法を適切に定め、これに従い航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を適切に講じることとする。
② 航空機に対するテロ・ハイジャックや空港への不法侵入は、航空機の安全運航や空港利用者の安全・安心を脅かすものである。このため、空港管理者及び空港運営権者は、空港内の航空機や、ターミナルビル、滑走路等の施設に対する破壊行為を防止し、テロ・ハイジャックから航空の安全を守るため、空港機能施設事業者等に対し積極的な取組を
産、販売までの全体最適化を目指す「サプライチェーンマネジメント(商慣行の見直し、電子商取引の推進等による企業間連携を通じて、生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、商品を迅速に適正な価格で提供するための仕組み)」を基本とする経営戦略を進める荷主にとって、国際物流は極めて重要な位置付けとなっている。この意味で、航空物流は、我が国の経済活動を支える基盤的な役割を担い、国際競争力の強化を図る上でも重要であることから、航空物流機能の強化が求められている。
このため、航空物流機能の強化を図るための取組について、利用者たる貨物運送事業者、貨物取扱事業者のニーズも適確に踏まえつつ、我が国の国際競争力や地域の活力の向上につながることを念頭に、貨物取扱地区の確保や高機能化を始めとする空港貨物地区内の物流機能向上のために必要な措置を行うほか、国際トランジット貨物便の誘致、深夜貨物便による空港の利活用の推進、地方空港の戦略的活用等に向けて、積極的に対処することとする。
(3) 空港運営に対しての利用者等の意向を反映させる仕組み
空港利用者の便益増進のための継続的な取組を担保するため、幅広い関係者からの多様な意見・提案を反映させる仕組みを導入し、空港別収支等空港運営の状況も勘案しつつ、空港管理者が中心となって、適切な目標を設定し、その実施状況を評価し、改善していくといった必要な取組を推進することとする。このため、空港会社が取り組んできたCS(顧客満足度)調査や公共交通機関の快適性・安心性評価に際し実施してきている指標計測等の手法も参考にし、効率化の視点に留意しながら、継続的な取組が確保されるような利用者等の意向を反映させる仕組みとその実施内容の検討に着手する。また、この取組の状況を適宜公表し、空港を利用する際の参考情報として活用を促すほか、海外空港における利用者便益との比較にも活用できる方策についても併せて検討することとする。
4 安全・安心の確保
航空輸送サービスにおいて、安全・安心の確保は何よりも優先されるべき課題である。航空輸送を支えるインフラである空港においても、安全・安心の確保のための措置は最重要事項であり、今後の航空輸送需要の増大に対応し、次に掲げる措置を推進することとする。
① 今後の航空交通量の増大に対応し、更なる高い安全性を確保すべく、ICAO(国際民間航空機関)における標準化に応じて、事前予防的な安全対策であるSMS(安全管理システム(安全に対する目標達成のための管理計画を立案・実施し、その状況を監視し、必要な措置を講じていく管理手法)の導入を推進することとし、空港管理者は、航空法第四十七条の二に規定する空港保安管理規程において、空港の保安を確保するための管理の方針、体制及び方法を適切に定め、これに従い航空交通及び空港の業務に従事する者の安全を確保するために必要な措置を適切に講じることとする。
② 航空機に対するテロ・ハイジャックや空港への不法な侵入は、航空機の安全運航や空港利用者の安全・安心を脅かすものである。このため、空港管理者は、空港内の航空機や、ターミナルビル、滑走路等の施設に対する破壊行為を防止し、テロ・ハイジャックから航空の安全を守るため、空港機能施設事業者等に対し積極的な取組を求めるととも
求めるとともに、関係者間の調整に主体的役割を果たし、制限区域等への出入管理の徹底等、各空港において定められた空港機能管理規程に基づく保安措置の実施に万全を期する。また、厳しさを増す国際的なテロ等への対応や、訪日外国人旅行者をはじめとした今後の航空需要の増大に対応するため、保安検査員の処遇改善や保安検査の高度化に資するDX技術等の活用を図るなど、更なる保安レベル向上や検査業務効率化を推進する必要がある。こうした観点から、旅客の保安検査の実施主体について、航空運送事業者等から、空港特性を十分に把握し空港を一元的に管理する立場の空港管理者及び空港運営権者へ順次移行すべく、計画的に調整を進めることとする。さらに、国管理空港・地方管理空港においては、より適切な保安検査の実施の観点から、各空港の実情を踏まえつつ、空港管理者からターミナルビル事業者への保安検査業務に係る事務委任について、空港ごとに検討を進める。
③ 無人航空機による空港への侵入事案等が国内外で発生していることを踏まえ、空港管理者及び空港運営権者は巡視等の無人航空機の異常な飛行を防止するために必要な措置を講じるほか、無人航空機の侵入が生じた場合においても、空港等の機能を確保するために必要な措置を講じることとする。
④ 令和六年一月の東京国際空港内での航空機衝突事故等における経験と教訓を踏まえ、適切な消防体制を確保し、空港消防職員の教育訓練を図る等により、空港消防能力の強化を図ることとする。また、地上走行中の航空機や車両の滑走路への誤進入を防止するための施設の改修及び維持管理を行うとともに、滑走路の安全に係る推進体制を強化する。
⑤ 空港は不法入国の水際阻止や新型コロナウイルス感染症等に関する水際対策等における前線拠点であり、これらの適切な運用が、我が国と国民生活の安全と国民の安心をもたらすものである。このため、不法入国の防止、感染症や動植物検疫に係る水際対策、空港への不法侵入の防止対策等の重要性について、利用者の理解を得るよう努めるとともに、こうした対策に当たり、空港施設を柔軟に運用するなど、臨機応変な対応が取れるよう、内閣感染症危機管理統括庁、CIQ、警察、消防等関係機関との連携強化を図ることとする。
⑥ （略）
⑦ 自然災害発生時、空港は救急・救命活動や住民避難、緊急物資・人員の輸送の拠点として重要な役割を担うため、速やかにその機能を確保する必要がある。このため、空港関係者が一体となり、事業継続計画「A2（Advanced/Airport）—BCP」を策定し、関係者やアクセス事業者、近隣空港との連携を強化する。さらに、平時から訓練を実施し、計画の実効性を高めるとともに、自然災害の激甚化・頻発化等の変化も踏まえ、不断の見直しを図ることで、災害時に迅速かつ円滑な対応を可能にする。
⑧ 大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、空港の被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止・早期復旧、その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を適切に運用することとする。
⑨ 災害時に地方管理空港等の空港管理者から要請があった場合に、災害復旧工事やエプロンの利用の調整等に関する業務を当該空港の空港管理者及び空港運営権者に代わって国が行うことができる権限代行制度を適切に運用することとする。
に、関係者間の調整に主体的役割を果たし、制限区域等への出入管理の徹底等、各空港において定められた空港保安管理規程に基づく保安措置の実施に万全を期する。さらに、航空運送事業者等による保安検査の実施に対し、支援・協力を行うほか、関係者の理解の増進に努めることとする。
(新設)
③ 平成十九年八月の外国航空機の那覇空港内での爆発炎上事故等における経験と教訓を踏まえ、適切な消防体制を確保し、空港消防職員の教育訓練を図る等により、空港消防能力の強化を図ることとする。
④ 空港は不法入国の水際阻止や新型インフルエンザに関する水際対策等における前線拠点であり、これらの適切な運用が、我が国と国民生活の安全と国民の安心をもたらすものである。このため、不法入国の防止、新型インフルエンザに関する水際対策、空港への不法侵入の防止対策等の重要性について、利用者の理解を得るよう努めるとともに、CIQ、警察、消防等関係機関との連携強化を図ることとする。
⑤ （略）
⑥ 地震災害等の緊急事態における緊急物資等の輸送受け入れ体制の確保、帰宅困難者等への対応等を図ることとする。
(新設)
(新設)
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