その他令和8年4月1日
空港施設の適切な維持・機能向上及び利用者の便益の増進に関する施策
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
空港施設の適切な維持・機能向上及び利用者の便益の増進に関する施策
本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2
空港施設の適切な維持・機能向上
滑走路等の空港施設の機能を適切に発揮させるためには、空港機能の保全を図りつつ、空
港施設の適切な維持に加え、既存施設の老朽化に対応するとともに、機能向上に向けた既存
施設の更新・改良を図ることが不可欠であり、次に掲げる措置を着実に推進することとする。
① 新技術の導入や予防保全による点検業務の効率化・高度化を図り、適切な維持管理を
実施することとする。
② 施工方法の改良等によるライフサイクルコストの縮減等を図りつつ、情報通信技術(I
CT)の活用の推進、作業の最適化による生産性の向上に取り組み、老朽化した施設の
計画的な更新・改良を実施することとする。
③ (略)
④ 積雪による航空機、牽引車等の円滑な運用が妨げられることを回避するため、除雪能
力の向上に努めるほか、除雪時における関係者の連絡体制を強化する等、除雪体制の強
化を図るとともに、除雪作業の省力化・自動化の取組を推進することとする。
⑤ (略)
⑥ 地方管理空港等における地方公共団体の技術系職員の不足や技術力低下の深刻化を踏
まえ、所定の要件を満たす工事を空港管理者及び空港運営権者に代わって国が行うこと
ができる制度を適切に運用する一方、地方公共団体の技術系職員の確保・育成を図るこ
ととする。
3 利用者の便益の増進
空港は、サービスの拠点としての特性を有しており、空港利用者に対するサービス提供の
場として、利用者ニーズに対応した機能の発揮が望まれる。
たとえば、航空旅客が空港を利用する際は、アクセス交通の到着場所から空港ターミナル
ビルを経て航空機に搭乗するまでの一連の流れの中で様々なサービスを受けるが、これらの
流れの中で個々のサービス水準が適正であることに加え、一連の流れが円滑に進められるこ
とが求められる。また、飲食・買い物等の場、空港内施設の案内サービス、欠航遅延等の場合
の運航情報の提供、アクセス交通の運行情報の提供、空港周辺の観光情報の提供なども、空
港利用者にとっては重要なサービスである。
このようなことを念頭に置き、利用者の便益の増進に向け、次に掲げる措置を推進するこ
ととする。
(1) 航空利用者(旅客)の便益の増進
① 多様性・包摂性が確保され、誰もが安心して利用しやすい空港とするため、バリアフ
リー化やジェンダー主流化等のための施設整備などハード面の対応にとどまらず、その
使いやすさの向上・改善への取組などソフト面での対応を行い、ユニバーサルデザイン
化を推進することとする。また、訪日外国人旅行者の増加に対応して、多言語表記・案
内のほか、多種多様なニーズへの対応にも努める。
② 深夜早朝便にも対応した交通アクセスの確保に向け、アクセス交通事業者と連携協調
して取り組むほか、空港からの鉄道の輸送力強化・速達化、バス、タクシー等の乗降場
の容量拡大・適正配置等空港へのアクセス交通改善や、その利用促進を図ることや、多
様な旅客需要に対応した空港アクセスの確保に努めることとする。
③ アクセス交通事業者等との連携強化を通じて、航空便とアクセス交通の接続や運行状
況等に係る関連情報のきめ細かい提供が図られるように努めることとする。
2
空港施設の適切な維持・機能向上
滑走路等の空港施設の機能を適切に発揮させるためには、空港機能の保全を図りつつ、空
港施設の適切な維持に加え、既存施設への老朽化に対応するとともに、機能向上に向けた既
存施設の更新・改良を図ることが不可欠であり、次に掲げる措置を着実に推進することとす
る。
① 点検の強化等、予防保全の手法等を用いた適切な維持管理を実施することとする。
② 施工方法の改良等によるライフサイクルコストの縮減等を図りつつ、老朽化し緊急性
の高い施設を早急に更新するなど、施設の点検等の周期・頻度等の適切な設定等を図り、
既存施設の円滑かつ計画的な更新・改良を実施することとする。
③ (略)
④ 積雪による航空機、牽引車等の円滑な運用が妨げられることを回避するため、除雪能
力の向上に努めるほか、除雪時における関係者の連絡体制を強化する等、除雪体制の強
化を図ることとする。
⑤ (略)
(新設)
3 利用者の便益の増進
空港は、サービスの拠点としての特性を有しており、空港利用者に対するサービス提供の
場として、利用者ニーズに対応した機能の発揮が望まれる。
たとえば、航空旅客が空港を利用する際は、アクセス交通の到着場所から空港ターミナル
ビルを経て航空機に搭乗するまでの一連の流れの中で様々なサービスを受けるが、これらの
流れの中で個々のサービス水準が適正であることに加え、一連の流れが円滑に進められるこ
とが求められる。また、飲食・買い物等の場、空港内施設の案内サービス、欠航遅延等の場合
の運航情報の提供、アクセス交通の運行情報の提供、空港周辺の観光情報の提供なども、空
港利用者にとっては重要なサービスである。
このようなことを念頭に置き、利用者の便益の増進に向け、次に掲げる措置を推進するこ
とし、その継続的な取組を効果的かつ効率的に進めるために必要となる数値・指標的な目
標設定とその評価等の手法等の具体的方策の検討にも努めることとする。
(1) 航空利用者(旅客)の便益の増進
① 誰もが利用しやすい空港とするため、バリアフリー化のための施設整備などハード面
の対応にとどまらず、その使いやすさの向上・改善への取組などソフト面での対応を行
い、ユニバーサルデザイン化を推進することとする。
② 今後主要空港では深夜早朝便の増加が見込まれるが、このような深夜早朝便に対応し
た交通アクセスの確保に向け、アクセス交通事業者と連携協調して取り組むほか、空港
からのバス、タクシー等の乗降場の容量拡大・適正配置等空港へのアクセス交通改善を
図ることとする。
③ 空港へのアクセス時間を短縮すべく、アクセス交通事業者等との連携強化を図ること
もに、航空便とアクセス交通の接続等に係る関連情報のきめ細かい提供が図られるよう
に努めることとする。
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)