1 効果的かつ効率的な空港の運営
航空輸送サービスの質や空港の使いやすさといった利用者のニーズの多様化・高度化に的確に対応するため、次に掲げるとおり効果的かつ効率的な空港の運営を図り、空港の高質化を推進する必要がある。なお、次に掲げる取組を更に効果的に責任を持って遂行するための体制のあり方に関しては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)第二十条第二項において「空港整備特別会計(現 自動車安全特別会計空港整備勘定)において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討するものとする。」とされていることから、その趣旨を踏まえ、今後適切に検討することとする。
① (略)
② 訪日外国人旅行者の更なる地方誘客に当たっては、地方空港への国際線の就航拡大と、地方空港と拠点空港を結ぶ国内線の利用促進との双方が必要であることを念頭に、魅力的なデスティネーション形成や新たな旅行需要の創出と併せて地域全体で必要な取組が進められるよう、地方公共団体や地元経済界はもとより、DMO(観光地域づくり法人)等とも密接に連携した空港マネジメントを推進することとする。
③ 特に離島については、島民生活の安定や離島振興、有人国境離島の保全などの観点から、これまでの離島航空路維持のための方策と併せて、島民の利用負担の軽減や観光客誘致による需要拡大など、離島航空路の利用の推進策やそれに対応した空港・地域の受入体制の強化に努めることとする。
④ (略)
⑤ FSC(フルサービスキャリア)のみならず、LCC(ローコストキャリア)やコミューター航空等、様々な旅客を対象とした多様な航空便を積極的に誘致することで、空港利用の促進を図り、空港を最大限有効活用することに努めることとする。
⑥ (略)
⑦ 世界経済のグローバル化に伴い、年々利用が増加しているビジネスジェット等への適切な対応も視野に入れて取り組むこととする。
⑧ ビジネスジェットが受入れ可能と見込まれる空港においては、専用のスポット(航空機を駐機するために定められた場所)やターミナル、旅客動線の確保等のビジネスジェットの利便性向上のための取組を推進することとする。
なお、これらの取組をはじめ、効果的かつ効率的な空港の運営を実現していくうえで、民間の資金や能力を活用し、航空系事業と非航空系事業の一体経営を可能とする、コンセッション事業(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第六項に規定する公共施設等運営事業をいう。)の導入が有効な手段の一つであると考えられる。このため、引き続き、各空港における同事業の導入を推進しつつ、その導入が当面困難とみられる空港においても、各空港の特性に応じて、より効果的・効率的な運営手法を選択し、空港経営改革に取り組んでいくことが重要である。
1 効果的かつ効率的な空港の運営
航空輸送サービスの質や空港の使いやすさといった利用者のニーズの多様化・高度化に的確に対応するため、次に掲げるとおり効果的かつ効率的な空港の運営を図り、空港の高質化を推進する必要がある。なお、次に掲げる取組を更に効果的に責任を持って遂行するための体制のあり方に関しては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)において「空港整備特別会計(現 社会資本整備事業特別会計空港整備勘定)において経理されている事務及び事業については、将来において、独立行政法人その他の国以外の者に行わせることについて検討するものとする。」とされていることから、その趣旨を踏まえ、今後適切に検討することとする。
① (略)
② 内外の航空路線の誘致等、関係者と一体となった空港全体のマネジメントを推進することとする。
③ 特に離島については、島民生活の安定や離島振興などの観点から、島民の足の確保や観光客誘致による需要拡大に向けた努力を行うなど離島航空路の利用の推進策やそれに対応した空港・地域の受入れ体制の強化に、これまでの離島航空路維持のための方策と併せて努めることとする。
④ (略)
⑤ 定期便の誘致に加え、チャーター便の導入を進めるほか、コミューター航空、外国LCC(ローコストキャリア)等の積極誘致による空港利用の促進を図り、空港を最大限有効活用することに努めることとする。
⑥ (略)
⑦ 世界経済のグローバル化に伴い、近年諸外国で利用が増加しているビジネス航空(主に小型航空機を用いた定期航空運送以外のビジネス目的の運航)等新しい航空ビジネスへの適切な対応も視野に入れて取り組むこととする。
⑧ ビジネス航空が受け入れ可能と見込まれる空港においては、専用のスポット(航空機を駐機するために定められた場所)の確保等のビジネス航空の利便性向上のための取組を推進することとする。