その他令和8年4月1日
空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項（基本方針）
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空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項（基本方針）
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にあっては基本方針に沿って空港機能施設の整備及び運営を適切に行うこととし、その他の関係者に対しては基本方針に沿って行う空港の整備及び運営に対し最大限の理解と協力を求めるものである。
(1) 航空の安全の確保
航空においては、ひとたび事故が生じれば多くの人命が奪われる可能性が高く、その安全の確保はすべての活動に対して優先されるべき大前提である。したがって、国、空港管理者、空港運営権者、航空運送事業者を含め空港の整備及び運営に関連するすべての者は、このことを肝に銘じて取り組まなければならない。
(2) 航空政策との整合・協調的取組
空港はこれを利用して離着陸する航空機があってこそ機能するものであり、航空ネットワークを構成する重要な要素としてその役割を的確に果たすことが求められる。したがって、空港の整備及び運営に当たり、現在取り組んでいる次のような航空政策全般との整合・協調的取組が必要である。
① （略）
② 航空
は、国内の地域間交流、世界との往来、観光を含む交流や物資の輸送等のための不可欠の交通手段として、国民生活の向上や地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものであり、このような航空の機能が十分に発揮されることが我が国の競争力や地域活力の源泉となり、アジアの玄関口として国際的な交流促進に対する貢献にもなる。すなわち、航空ネットワークの強化、利用しやすい航空輸送の確保等は、生活・産業レベルの向上や我が国の競争優位をもたらし、国際的責務を果たすことにもなるものであり、そういった観点から、国も、空港の適切な整備及び運営、航空運送事業者の路線参入、航空輸送サービス提供の維持等も含めた適切な航空政策の遂行に努めることとしている。
(3)
他の関連政策との整合・協調的取組
空港政策と観光政策や物流政策との連携による総合効果を発揮させること、空港と鉄道・道路等との連携による空港アクセスの整備やその利便性向上を図ること等、空港政策と関連政策の連携については、総合的な見地からの検討を行い、関連政策との整合・協調的取組を図りながら、それぞれの政策遂行を的確に行うこととしている。
第四
(略)
第一 空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項
1 意義
空港は、単体では機能し得ず、他の空港と航空機によって結ばれ、路線が構築されて初めて機能するという意味で「ネットワークの基盤」であるという特性を有している。加えて、空港は設置された地域の中においても孤立して存在するものではなく、空港周辺地域の様々な事業者、地方公共団体等の存在に支えられ、各地との移動・交流を行う基盤ともなっているという意味で「地域における拠点」としての機能を担っている。さらに、空港はサービス提供の場であり「サービスの拠点」としての機能や、不法入国の水際阻止、震災時の輸送拠点となる等「安全・安心の拠点」としての機能も有しており、これらすべての機能を総括して、経済社会活動の基盤、世界に向けた玄関口、物資の輸出入の拠点、観光を含む交流の基盤、地域活力向上の基盤等の「公共インフラ」としての機能を果たしているものである。
(1) 航空の安全の確保
航空においては、ひとたび事故が生じれば多くの人命が奪われる可能性が高く、その安全の確保はすべての活動に対して優先されるべき大前提である。したがって、国、空港管理者、空港運営権者、航空運送事業者を含め空港の整備及び運営に関連するすべての者は、このことを肝に銘じて取り組まなければならない。
(2) 航空政策との整合・協調的取組
空港はこれを利用して離着陸する航空機があってこそ機能するものであり、航空ネットワークを構成する重要な要素としてその役割を的確に果たすことが求められる。したがって、空港の整備及び運営に当たり、現在取り組んでいる次のような航空政策全般との整合・協調的取組が必要である。
① （略）
② 航空
は、国内の地域間交流、世界との往来、観光を含む交流や物資の輸送等のための不可欠の交通手段として、国民生活の向上や地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものであり、このような航空の機能が十分に発揮されることが我が国の競争力や地域活力の源泉となり、アジアの玄関口として世界との間の交流に対する貢献にもなる。すなわち、航空ネットワークの強化、利用しやすい航空輸送の確保等は、生活・産業レベルの向上や我が国の競争優位をもたらし、国際的責務を果たすことにもなるものであり、そういった観点から、国も、空港の適切な整備及び運営、航空運送事業者の路線参入、航空輸送サービス提供の維持等も含めた適切な航空政策の遂行に努めることとしている。
(3)
他の関連政策との整合・協調的取組
空港政策と観光立国推進施策やアジア・ゲートウェイ構想推進施策との連携による総合効果を発揮させること、空港と鉄道・道路等との連携による空港アクセスの整備やその利便性向上を図ること等、空港政策と関連政策の連携については、総合的な見地からの検討を行い、関連政策との整合・協調的取組を図りながら、それぞれの政策遂行を的確に行うこととしている。
第四
(略)
第一 空港の設置及び管理の意義及び目標に関する事項
1 意義
空港は、単体では機能し得ず、他の空港と航空機によって結ばれ、路線が構築されて初めて機能するという意味で「ネットワークの基盤」であるという特性を有している。加えて、空港は設置された地域の中においても孤立して存在するものではなく、空港周辺地域の様々な事業者、地方公共団体等の存在に支えられ、各地との移動・交流を行う基盤ともなっているという意味で「地域における拠点」としての機能を担っている。さらに、空港はサービス提供の場であり「サービスの拠点」としての機能や、不法入国の水際阻止、震災時の輸送拠点となる等「安全・安心の拠点」としての機能も有しており、これらすべての機能を総括して、経済社会活動の基盤、世界に向けた玄関・窓口、物資の輸出入の拠点、観光を含む交流の基盤、地域活力向上の基盤等の「公共インフラ」としての機能を果たしているものである。
このように、空港は、我が国の社会経済活動に不可欠な社会基盤であり、地域における広域的な交流拠点であり、かつ四面環海の我が国において、世界に向けた玄関口として人流・物流両面で不可欠な役割を果たしている。
昨今では、経済社会のグローバル化に伴い、世界の活力を成長のエネルギーとし、我が国の国際競争力を強化していくことが求められている。また、激変する世界情勢の中で、我が国と世界各国・地域との接続性を高め、経済安全保障を確立していくことも重要である。このため、現下の厳しい財政事情に鑑みつつ、必要となる我が国の内外の航空ネットワークの強化や航空運送の活性化等を図るべく、空港の能力を量的にも質的にも最大限に発揮させる施策を講じることが喫緊の課題となっている。
また、人口減少や急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では、地域の活力の減退が危惧されているため、地域における広域的な交流拠点であり地域活性化の核となり得る空港において、観光振興や物流高度化をはじめとする関連施策とも連携しながら、国内外の人や物の流れを活発化させ、需要の創出につなげていくことを目指し、積極的な取組を行うことが求められている。
とりわけ、二〇三〇年（令和十二年）までに訪日外国人旅行者数を六千万人、訪日外国人旅行消費額を十五兆円に拡大する等の政府目標が掲げられており、オーバーツーリズムの課題を回避しつつ持続的に観光客を受入れながら、その効果を日本全体へ波及させていくためには、航空ネットワークを生かした地方誘客により、訪日外国人旅行者のフローを構造的に変えていく必要があり、玄関口となる空港が、広域的な移動を支える基幹的な交通ネットワークの構築に寄与していくことが求められている。
さらに空港は、大規模自然災害が頻発する中で、緊急物資・人員の輸送拠点として、地域の事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に重要な役割を果たし、国土強靱化に貢献するインフラであることも明らかになってきている。これまでの災害において、空港が住民避難拠点として機能した例もある。
このような状況を踏まえ、航空の安全の確保を前提に、環境の保全に配慮しつつ、航空輸送需要への的確な対応、サービスの改善等を通じた利用者の便益の増進、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、地域の活力の向上、防災・減災、国土強靱化等に資するべく、空港の設置及び管理を行うこととする。
2 目標
空港の設置及び管理については、1の「意義」に掲げる内容を踏まえつつ、次に掲げる目標の達成に向けて的確に取り組むこととする。
① 既存ストックの有効活用を基本とし、民間の資金や能力も活用しつつ、空港施設の更新や高質化、運営面の充実・効率化及び施設の着実な整備を行うことにより、利用者便益の増進及び空港における安全・安心の確保を図ることとする。
② 空港のサービス水準の向上等を通じた内外の航空路線の維持・強化を図るとともに、適正な水準の空港使用料の設定を行い、もって海外の空港と密接に結びとともに国内の空港間でも充実した航空ネットワークの適切な形成等により、我が国の国際競争力強化を図ることとする。
③ 空港の積極的な活用により、訪日外国人旅行者の受入拡大や各地域の産業クラスター形成の促進を図り、地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に資するとともに、空港の運営に伴う環境負荷を軽減し、周辺地域との共生を図ることとする。
このように、空港は、我が国の社会経済活動に不可欠な社会基盤であり、地域における広域的な交流拠点であり、かつ四面環海の我が国において、世界に向けた玄関・窓口として人流・物流両面で不可欠な役割を果たしている。
昨今では、経済社会のグローバル化に伴い、世界の活力を成長のエネルギーとし、我が国の国際競争力を強化していくことが求められている。このため、現下の厳しい財政事情に鑑みつつ、必要となる我が国の内外の航空ネットワークの強化や航空運送の活性化等を図るべく、空港の能力を量的にも質的にも最大限に発揮させる施策を講じることが喫緊の課題となっている。
また、急速な少子高齢化の進展、産業の空洞化等を背景にして、我が国では、地域の活力の減退が危惧されているため、地域における広域的な交流拠点であり地域活性化の核となり得る空港において、観光振興や物流高度化を始めとする関連施策とも連携しながら、国内外の人や物の流れを活発化させ、需要の創出につなげていくことを目指し、積極的な取組を行うことが求められている。
このような状況を踏まえ、航空の安全の確保を前提に、航空輸送需要への的確な対応、サービスの改善等を通じた利用者の便益の増進、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化、地域の活力の向上等に資するべく、空港の設置及び管理を行うこととする。
2 目標
空港の設置及び管理については、1の「意義」に掲げる内容を踏まえつつ、次に掲げる目標の達成に向けて的確に取り組むこととする。
① 既存ストックの有効活用を基本とし、空港施設の更新や高質化、運営面の充実・効率化及び施設の着実な整備によって利用者便益の増進及び空港における安全・安心の確保を図ることとする。
② 空港のサービス水準の向上等を通じた内外の航空路線の維持強化を図るとともに、適正な水準の空港使用料の設定を行い、もって海外の空港と密接に結びとともに国内の空港間でも充実した航空ネットワークの適切な形成等により、我が国の国際競争力強化を図ることとする。
③ 空港の積極的な活用により地域経済の活性化その他の地域の活力の向上を図るとともに、空港の運営に伴う環境負荷を軽減し、周辺地域との共生を図ることとする。
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