(注5)防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、90%とする。
(注6)辺地対策事業及び過疎対策事業のうち、地方公営企業法が適用されない診療施設の充当率は、100%とする。
(注7)資金区分の変更等による借換債の充当率は、100%とする。
(別掲)
| 事業区分 | 対象事業 | 充当率 |
| 大項目 | 小項目 |
| 一般補助施設整備等事業、一般単独・一般事業共通 | | 消防・防災施設整備事業 | 90%
(消防庁舎の整備事業
(広域化に係るものを除く。) 75%) |
| その他事業
①出資金・貸付金、負担金
②①以外の事業（補助金の財源を含む。） | 75%
(出資金・貸付金
政府関係機関等 90%
コミュニティ・ファンド形成事業等 90%
地域の資源を活用した事業を行う法人等に対する出資 90%
災害復興基金等 100%
住宅資金等貸付事業 100%
土地開発公社経営健全化対策に基づく貸付金 100%
負担金
政府関係機関等 90%)
75% |
| 一般補助施設整備等事業 | | 原子力発電施設等立地地域振興特別事業
畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業
沖縄振興特別推進交付金事業
沖縄離島活性化推進事業
沖縄振興特定事業推進事業
沖縄北部連携促進特別振興事業 | |
| 沖縄観光景観形成支援事業 | 100% |
| 沖縄産業創出支援事業（沖縄持続可能な交通環境構築推進事業に限る。） |
| 沖縄産業技術開発事業（沖縄先端医療技術基盤形成促進事業に限る。） |
| 駐留軍用地跡地先行取得事業 |
| 特定臨時避難施設整備事業 |
| 奄美群島振興交付金事業（農業創出緊急支援事業に限る。） |
| 未買収道路用地取得事業（沖縄県に限る。） |
| 特定間伐等促進対策事業 |
| アイス政策推進交付金事業 |
| 地域公共交通再構築事業（鉄道事業再構築事業に係るものに限る。） |
農業構造転換集中対策事業（農業構造転換集中対策のうち農業農村整備（農地の大区画化等）及び共同利用施設の再編集約・合理化（「更なる加速化」の対象事業に限る。）に係る事業）
出資金・貸付金（チッソ分）
特別転貸債 |
| 防災集団移転事業 | 90%
(宅地分譲助成 100%) |
| 有明海・八代海等再生事業 | |
| 地域未来交付金事業（地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第4項第1号イに規定する事業（施設整備事業等に限る。）） |
| 地方大学・地域産業創生事業 |
| 文化財保存・活用事業 |