その他令和8年4月1日

地方債等の資金充当率に関する基準(抜粋)

掲載日
令和8年4月1日
号種
号外
原文ページ
p.232
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抽出された基本情報
発行機関総務省

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地方債等の資金充当率に関する基準(抜粋)

令和8年4月1日|p.232|原文を見る

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公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告
防災対策事業防災基盤整備事業(浸水想定等区域移転事業)75%
90%
公共施設等耐震化事業90%
自然災害防止事業100%
地方道路等整備事業90%
旧合併特例事業旧市町村合併特例事業(地方公営企業への出資・補助等)95%
100%
旧市町村合併推進事業90%
緊急防災・減災事業100%
公共施設等適正管理推進事業90%
緊急自然災害防止対策事業100%
緊急浚渫推進事業100%
脱炭素化推進事業90%
こども・子育て支援事業90%
デジタル活用推進事業90%
高等学校教育改革等推進事業90%
辺地及び過疎対策事業辺地対策事業(公営企業債の対象となる施設)100%
50%
過疎対策事業(公営企業債の対象となる施設
集落再編整備のための住宅)
100%
50%
75%
公共用地先行取得等事業
行政改革推進
調整
公営企業債
水道事業
工業用水道事業
交通事業
電気事業・ガス事業
港湾整備事業
病院事業・介護サービス事業100%
市場事業・と畜場事業
地域開発事業
下水道事業
観光その他事業
国の予算等貸付金債
減収補填債
減収補填債(特例分)
再生振替特例債
(注1) 補正予算債の充当率は、別に定める。 (注2) 災害復旧事業(農地・農林漁業施設)において、受益者負担金を分割払い又は減免により 事業年度に徴収しない場合の充当率は、100%とする。 (注3) 著しく異常かつ激甚な非常災害等により、財政運営に特に著しい支障が生じ、又は生ずる おそれがあるものとして別に定める地方公共団体における当該災害に係る補助・直轄災害復 旧事業の過年の充当率は、現年と同率とする。 (注4) 一般廃棄物処理事業に係る重点化等事業とは、事業全体を単独事業で実施する事業のうち、 ごみ焼却施設の新設に係るもの(ごみ処理広域化計画に基づいて実施するものに限る。)並び にし尿処理施設、地域し尿処理施設、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の基幹的設備(平 成9年度までの国庫補助対象設備をいう。)の改造事業であって総事業費が1億5千万円以上 の事業とする。
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地方債等の資金充当率に関する基準(抜粋) - 第232頁
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