統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(標識車両の廃車申告等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.116
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地方税共同機構システム機能要件定義書(標識車両の廃車申告等)

令和8年3月31日|p.116|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01302144.2.5.他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報他の地方団体で課税していた車両について、「小型二輪及び軽二輪」又は「原付及び小型特殊」に係る廃車申告内容の項目を管理(設定・保持・修正)できること。
<他の地方団体で課税していた標識車両の廃車申告情報>
申告年月日
集動年月日(廃車年月日)
事由
他の地方団体情報(地方団体名、課税物件異動通知書送付年月日)
納税義務者区分
旧所有者(氏名(名称)・住所(所在地))
旧使用者(氏名(名称)・住所(所在地))
旧標識番号
また、以下の項目については自団体における新規登録の内容と共通した内容で登録ができ、個別に修正もできること。
<他の地方団体の車両情報>
種別
車台番号
車名
総排気量又は定格出力
最高出力
排気区分
型式
型式認定番号
原動機型式
実装必須機能令和8年4月1日
01301314.2.6.課税物件異動通知発行他の地方団体で発行された標識の車両について、廃車受付を行い、課税物件異動通知を発行できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301324.2.7.課税物件異動通知発行と同時に、以下の帳票を選択し発行できること。
<対象帳票>
標識交付証明書
廃車申告受付書
実装必須機能(※)
01301334.2.8.各種手続通知発行異動のあった対象者を抽出しリスト出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301344.2.9.1抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。
<各種手続通知書>
名義変更依頼書
転出者変更依頼書
実装必須機能令和8年4月1日
01301954.2.9.2抽出した異動者について一括又は個別に、各種手続通知書を発行できること。
<各種手続通知書>
定量場変更依頼書
名義変更依頼書を作成した車両に対して、一括で課税区分を「課税情報の調査中」に変更できること。
標準オプション機能
01301354.2.10転出者変更依頼書を作成した車両に対して、一括で定置場の住所を「当該地方団体外」へ変更できること。また、あわせて課税区分も「課税情報の調査中」に変更できること。標準オプション機能
01301364.2.11標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書(標識車両の廃車申告等) - 第116頁
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