統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.112
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地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋)

令和8年3月31日|p.112|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01302261.3.14申告書のイメージ管理紙で受領する申告書をスキャンした画像イメージについて、保存、参照及び削除ができること。標準オプション機能
01300871.4.1.4.1.異動履歴等管理異動履歴(異動内容・異動年月日・処理年月日・操作者)を管理できること。また、最新の異動履歴を削除することで誤操作等により更新された情報を更新前に戻せること。実装必須機能令和8年4月1日
01300881.4.2.異動に関する附帯情報を管理(設定・保持・修正)できること。<異動に関する附帯情報>異動事由メモ実装必須機能令和8年4月1日
01300891.4.3.取込履歴管理取込み処理の履歴を管理できること。実装必須機能令和8年4月1日
2.当初課税
01300902.1.当初課税処理
2.1.1.一括処理賦課期日現在の登録車両(課税対象車両のみ。非課税、課税情報の調査中、課税免除等は除く)の納税義務者に対し、一括で当初課税処理ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01300912.1.2.当初課税の対象者について、納税義務者ごとに税額のリストを出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01300922.1.3.税額計算地方税法及び条例に基づく税額計算ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01300932.1.4.一括納期限設定条例で定められている納期限を一括で設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
3.税額変更
01301863.1.税額変更申告受付処理
3.1.1.1税額変更申告情報管理
課税取消、随時課税、課税免除、職種抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。
また、履歴管理できること。
<税額変更申告情報>
申告年月日
申告区分
申告事由
メモ
実装必須機能令和8年4月1日
01301873.1.1.2不均一課税の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<税額変更申告情報>
申告年月日
申告区分
申告事由
メモ
標準オプション機能
01301883.1.1.2課税取消、随時課税、課税免除、不均一課税、職種抹消の税額変更に関する各種申告情報を管理(設定・保持・修正)できること。
また、履歴管理できること。
<税額変更申告情報>
申告者情報(氏名(名称)・住所(所在地)・電話番号)
合併前の市町村
標準オプション機能
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地方税共同機構システム機能要件定義書(抜粋) - 第112頁
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