統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税管理機能要件定義)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.107
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

軽自動車税管理システムの機能要件(定置場、課税区分、廃車管理等)

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地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税管理機能要件定義)

令和8年3月31日|p.107|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01300241.1.81定置場情報管理定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)を設定できること。また、直接入力による登録もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01300251.1.82定置場について、納税義務者又は各種名義人(所有者/使用者)の住所(所在地)をもとに「当該地方団体内」と設定できること。標準オプション機能
01301781.1.91課税区分管理課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301791.1.92<課税区分>
課税
課税取消
非課税
課税免除
減免
課税情報の調査中
課税区分及び事由の管理(設定・保持・修正)ができ、税額計算、調定処理等に反映できること。なお、課税区分について調定処理が行われるまでの間は未調定であることが参照できること。
<課税区分>
不均一課税
標準オプション機能
01300271.1.10特定の団体を非課税対象として管理(設定・保持・修正)できること。また、非課税対象とした団体の所有する車両について、非課税以外の課税区分を設定した場合はアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01300281.1.11課税区分を「課税情報の調査中」としているものについて、調査に係る情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<調査に係る情報>
開始年月日
終了年月日
終了事由
調査結果
実装必須機能令和8年4月1日
01300291.1.12軽自動車税管理初度検査年月(又は年)から法定年月が経過した車両について、経年車重課対象区分として一括及び個別で自動判定できること。ただし、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に基づき経年車重課対象とならない車両は除外すること。
また、個別に経年車重課対象区分を管理(設定・保持・修正)できること。
実装必須機能令和8年4月1日
01300301.1.14地方税法に則ったグリーン化特例(軽減)対象区分の管理(設定・保持・修正)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01300311.1.15廃車車両管理廃車済みの車両を管理(設定・保持・修正)できること。
<廃車済み車両情報>
車両情報
異動年月日(廃車年月日)
廃車事由
実装必須機能令和8年4月1日
01300321.1.171送付先管理軽自動車税各種通知書等送付先を管理(設定・保持・修正)できること。実装必須機能令和8年4月1日
01301802複数車両に対して同一の送付先を一括して登録できること。標準オプション機能
01300331.1.18対象者が期限付きで転出している場合などに、送付先を適用する期間(開始年月日・終了年月日)を管理(設定・保持・修正)できること。標準オプション機能
1.2.異動情報登録処理
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地方税共同機構標準仕様書(軽自動車税管理機能要件定義) - 第107頁
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