統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能仕様書(帳票出力関連)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.103
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地方税共同機構システム機能仕様書(帳票出力関連)

令和8年3月31日|p.103|原文を見る

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機能ID項番機能名称指定都市においてのみ実装必須機能適合基準日
01280207.2.1.次年度予算見込み作成次年度予算見込み作成のために、行政区ごとに、課税シミュレーションができること。令和8年4月1日
8.帳票出力全般
01280218.1.帳票出力
8.1.1.内部帳票出力各種一覧や集計表を含む内部帳票を作成する際に指定した行政区単位の出力及び集計ができること。令和8年4月1日
01280228.1.2.外部帳票出力各種証明書や通知書を含む外部帳票を一括で作成する際に指定した行政区単位の出力ができること。令和8年4月1日
01280238.1.3.外部帳票における以下の項目について行政区単位での制御ができること。
<対象項目>
処分庁名(通知者)
公印
問い合わせ先
令和8年4月1日
01280248.1.4.以下の帳票について、1枚のはがき(又は汎用紙)で複数の行政区に事業所がある事業者に送付できるように、該当する行政区がわかるように印字することができること。
・償却申告案内
・償却資産の申告について(催告)
令和8年4月1日
01280258.1.5.以下の帳票について、複数の行政区内に本社や事業所が存在する場合に、行政区ごと分けた上で1つの納税義務者に集約して出力できること。その際、ページ番号については以下の表記となること。
「行政区ごとの種類別明細書の合計枚数のうち○枚目」
・種類別明細書
令和8年4月1日
8.2.帳票印字項目
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地方税共同機構システム機能仕様書(帳票出力関連) - 第103頁
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