| 機能ID | 項番 | 機能名称 | 指定都市においてのみ実装必須機能 | 適合基準日 |
| 0128015 | 6.1.2. | 登記所への通知 | 行政区ごとに、以下の通知をCSV形式で出力できること。
・登記所宛の評価額決定通知書
・固定資産課税台帳に登録された者の死亡等に関する情報の登記所宛ての通知
※通知の詳細については、別途検討中であり、標準仕様書に検討結果を反映する予定。 | 令和8年4月1日 |
| 0128031 | 6.1.3. | 都道府県への通知 | 行政区ごとに、都道府県宛ての固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知をCSV形式又はXML形式のいずれかで出力できること。 | 令和8年4月1日
又は令和9年9月1日 |
| 0128017 | 6.1.4. | 税務署への通知 | 行政区ごとに、所轄税務署宛ての相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第58条通知をCSV形式で出力できること。 | 令和8年4月1日 |
| 0128027 | 6.1.5. | 送付先管理 | 行政区ごとに、「土地・家屋」と「償却資産」それぞれ別の送付先を設定できること。 | 令和8年4月1日 |
| 0128032 | 6.1.6. | 定型照会 | 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報の照会情報を取り込めること。 | 令和9年5月1日 |
| 0128033 | 6.1.7. | | 行政区ごとに、国税局及び税務署から照会があった固定資産税課税情報に対する回答をCSV形式で出力できること。 | 令和9年5月1日 |
| 0128036 | 6.1.8. | 納税通知書等のデジタル化 | 行政区ごとに、電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX(通知IFS)に登録できること。 | 令和9年3月1日 |
| 0128028 | 6.2. | 証明書発行
6.2.1. 証明書発行 | 行政区、市(発行権者)又は市税事務所ごとに各種証明書等を発行できることを市町村において選択できること。(行政区ごとに発行しなければならない証明書を除く。) | 令和8年4月1日 |
| 0128019 | 7. | 調定・統計
7.1. 調定処理
7.1.1. 調定処理 | 行政区ごとに、当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 | 令和8年4月1日 |
| 7.2. | 固定資産税関係統計資料 | | |