| 機能ID | 項番 | 指定都市においてのみ実装必須機能 | 適合基準日 |
| 0128008 | 4.1.1. | 納税義務者マスタ管理 | 行政区ごと、一の納税義務者ごとに、納税義務者情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<納税義務者情報>
・行政区
住民記録システム・宛名システムから宛名情報を取り込み、行政区ごとに、納税義務者マスタ上の宛名情報を一括更新できること。 | 令和8年4月1日 |
| 0128009 | 4.1.2. | | | 令和8年4月1日 |
| 0128035 | 4.1.3. | | 行政区ごとに、eLTAXと連携し、電子通知希望情報(法人3情報(法人番号・法人名・本店所在地)、券面4情報、個人番号、eLT番号等)、電子通知希望取消申請、電子通知アップロード時のエラー明細等を一括及び個別に取込みできること。
取込結果から納税義務者を確認し、納税義務者情報(電子通知希望の有無)の更新を一括及び個別でできること。 | 令和9年3月1日 |
| 0128010 | 4.2. | 共有者管理 | 4.2.1. 共有者管理
行政区ごと、共有者グループごとに、共有情報を管理(設定・保持・修正)できること。
<共有情報>
・行政区 | 令和8年4月1日 |
| 0128011 | 5. | 賦課処理 | 5.1. 名寄処理
5.1.1. 名寄処理
行政区ごとに、当年度の名寄処理を行い、納税義務者又は共有者グループごとに名寄情報が管理(設定・保持・修正)できること。
<名寄情報>
・行政区 | 令和8年4月1日 |
| 0128012 | 5.2. | 当初賦課処理 | 5.2.1. 当初賦課処理
行政区ごとに、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の賦課期日時点の情報を基に、当初賦課処理(法令の規定に基づいた税額計算・期別税額計算)が実施され、計算結果が名寄帳に設定される。)ができること。 | 令和8年4月1日 |
| 0128013 | 5.3. | 更正(税額変更)処理 | 5.3.1 更正処理
行政区ごとに、土地(補充)課税台帳、家屋(補充)課税台帳、償却資産課税台帳上の異動入力後の情報を基に、更正処理(法令の規定に基づいた税額再計算が実施され、再計算結果が名寄帳に設定される。)ができること。 | 令和8年4月1日 |
| 0128030 | 6. | 交付 | 6.1. 通知書・納付書発行
6.1.1. 納税通知書等発行
行政区ごとに、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正・増減決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正・増減決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)を一括または個別で発行できること。
行政区ごとに、課税明細の一覧をCSV形式で出力できること。 | 令和8年4月1日
又は令和9年4月1日 |