| 機能ID | 項番 | 枝番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0120364 | 8.1.18. | 1 | 納税通知書等のデジタル化 | 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に、固定資産税の納税通知書、課税明細書、納付書、更正・価格決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)、更正賦課決定通知書(税額更正処理後の場合のみ。)に係る副本データを一括又は個別に作成し、eLTAX(通知IFS)」に登録できること。 | 実装必須機能 | 令和9年9月1日 |
| 0120370 | 8.1.18. | 2 | 「納道QR」を生かし、納税通知書及び更正決定通知書等に印字できること。 | | 実装必須機能 | 令和9年9月1日 |
| 0120381 | 8.1.18. | 3 | 電子通知希望があった場合は、当初賦課処理後または更正処理後に固定資産税の納付書に係る帳票を電子通知希望者を除いた納税義務者のみで作成できること。 | | 実装必須機能 | 令和10年4月1日 |
| 0120249 | 8.2. | 証明書発行 | 8.2.1. | 1 | 各種証明書を発行できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120365 | 8.2.1. | 2 | 土地登記情報マスタ、家屋登記情報マスタ又は納税義務者マスタに「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている固定資産についての証明書を発行する際は、住所に代わる事項が印字されること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日又は令和9年4月1日 |
| 0120251 | 8.2.1. | 3 | 「支援措置対象者等の住所に代わる事項」が設定されている納税義務者が所有する固定資産についての証明書等を発行する際は、アラートが表示されること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120318 | 8.2.1. | 4 | 新年度の証明書について、賦課決定または価額決定がされていない場合の発行制御ができるよう、発行不可とする期間や発行可能となる日付の設定ができること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120319 | 8.2.1. | 5 | 更正入力のもと、賦課決定(通知書兼布)がまだされていない場合、アラート表示(変更前の内容で発行して良いか)することができること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120252 | 8.2.1. | 6 | 証明書を発行する際に、備考欄を強制修正(手入力)できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120253 | 8.2.1. | 7 | 証明書を発行する際に、納税義務者の氏名・名称、住所・所在地を強制修正(手入力)できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120234 | 9. | 調定・統計 | 9.1. | 調定処理 | 9.1.1. | 1 | 調定処理 | 当初賦課処理後、又は更正処理後に、調定処理ができること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120265 | 9.1.1. | 2 | 調定情報を管理(検索・保存・修正)できること。調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第二項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令第八号)の規定に準ずる。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120255 | 9.2. | 固定資産税関係統計資料 | 9.2.2. | 次年度予算見込み作成 | 次年度予算見込み作成のために、課税シミュレーションができること。 | 標準オプション機能 | |
| 0120256 | 10. | 履歴・検索・照会 | 10.1. | 履歴・検索・照会 | 10.1.1. | 1 | 履歴管理 | 省令第九款において管理(設定・保持・修正)することとしている全ての情報について、履歴を保持できること。ただし、特例類型マスタ、非課税類型マスタ、不均一課税類型マスタ、減免類型マスタの履歴管理は不要とする。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120320 | 10.1.1. | 2 | 誤入力等による履歴を削除できること。 | 標準オプション機能 | |