統計表令和8年3月31日

地方税共同機構標準仕様書(固定資産税関連機能要件)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.93
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AI要点

固定資産税システム機能要件定義

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地方税共同機構標準仕様書(固定資産税関連機能要件)

令和8年3月31日|p.93|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01202074.2.1.8・納通QR識別子標準オプション機能
01202074.2.1.9・電子通知希望申請日時標準オプション機能
01202084.2.2.共有情報を管理(設定・修正)する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。実装必須機能令和8年4月1日
01203075.特例・非課税類型マスタ管理
5.1.特例・非課税類型マスタ管理
5.1.1.特例類型マスタ管
固定資産税について、特例の類型ごとに特例関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。
特例率について、対象年度(R02年度に特例率を予め設定できること。また、対象年度(R02年度ごとに異なる特例率を設定できること。
(例:前半の2年度分は特例率1/2、後半の2年度分は特例率1/4といったケースでは、各年度(全部で4年度分)をそれぞれ1/2、1/2、1/4、
1/4と設定できること。)
実装必須機能令和8年4月1日
<特例関連情報>・対象となる税目(固定資産税)
・対象資産(土地・家屋・償却資産)
・課税標準特例、税額特例の別
・名称
・特例率
・対象年度
・軽減期間
・備考
01203085.1.2.非課税類型マスタ固定資産税について、非課税の類型ごとに非課税関連情報を管理(設定・保持・修正)できること。また、非課税について、対象年度内の年度に予め設定でき
ること。
実装必須機能令和8年4月1日
<非課税関連情報>・対象となる税目(固定資産税)
・対象資産(土地・家屋・償却資産)
・対象年度
・非課税期間
・備考
6.賦課処理
6.1.税率等の設定
01202116.1.1.固定資産税の税率
設定
固定資産税の税率を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202126.1.2.1固定資産税に係る不均一課税の類型ごとに固定資産税不均一課税情報を設定できること。
<固定資産税不均一課税情報>
・対象資産(土地・家屋・償却資産)
・名称
・税率
・対象年度
・軽減期間
・備考
実装必須機能令和8年4月1日
01203096.1.2.2不均一課税の類型として課税免除を設定できること。標準オプション機能
01202136.1.3.免税点の設定土地、家屋、償却資産ごとに免税点を設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
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地方税共同機構標準仕様書(固定資産税関連機能要件) - 第93頁
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