| 機能ID | 項番 | 技番 | 機能名称 | 機能要件 | 実装区分 | 適合基準日 |
| 0120157 | 3.1.10 | | | 次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・種類別明細書(閲覧用)が一括で作成できること。作成する帳票の種別を選択できること(例:増減確認はがきは作成しない等)。作成にあたっては以下の条件を選択できること。・取得価額の印字有無・次年度向け償却資産課税台帳の情報を基に仮算定した評価額、決定価格、課税標準額について、それぞれの印字有無以下の帳票は、摘要欄への一品ごとの適用する特例類型、一品ごとの適用する非課税類型、一品ごとの適用する減免類型の印字有無を選択できること。・種類別明細書(全資産用・フレ申告用)・種類別明細書(増減資産用) | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120158 | 3.1.11 | | | 償却資産申告書の印刷時に個人番号の登録がある場合は「******」を印字し、登録がない場合は空白とすること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120296 | 3.1.12 1 | | 申告書発送情報管理 | 償却資産申告書及び種類別明細書・増減確認はがき・フレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)ごとに発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。<申告書等の発送情報>・発送日・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・フレ申告用)・増減確認はがき・フレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別) | 実装必須機能(※) | |
| 0120297 | 3.1.12 2 | | | 1つ以上の申告書等の発送情報の管理(設定・保持・修正)ができること。<申告書等の発送情報>・発送日・発送物名称(償却資産申告書及び種類別明細書(全資産用・フレ申告用)・増減確認はがき・フレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)の別) | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120298 | 3.1.12 3 | | | 申告書等の発送情報における発送物名称として、「償却申告案内(汎用紙)・償却申告案内(はがき)の別」も管理ができること。 | 構築オプション機能 | |
| 0120299 | 3.1.13 1 | | | 償却資産申告書・種類別明細書(全資産用・フレ申告用)・増減確認はがき・フレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。<送付停止条件>・前年度の軽減標準額が一定額以下の場合・送付停止条件へ該当した場合・将来年度軽減税率により申告する資産がある場合・フレ申告データを作成した納税義務者の場合、他の申告書等を作成しないこと | 実装必須機能(※) | |
| 0120162 | 3.1.13 2 | | | 償却資産申告書・種類別明細書・増減確認はがき・フレ申告データ・種類別明細書(閲覧用)について、以下の条件を指定し、それぞれ一括で設定できること。<送付停止条件>・前年度の法定価格が一定額以下の場合 | 構築オプション機能 | |
| 0120163 | 3.1.14 1 | | | 申告情報の電子データ(バッチデータやOCRデータ)の取り込みができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して前年度の償却資産課税台帳との差が表示され、確認できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120300 | 3.1.14 2 | | | 取り込んだ申告情報を、現年度(賦課処理後)・過年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。反映に際して、反映前の償却資産課税台帳との差分が表示され、確認できること。 | 構築オプション機能 | |
| 0120164 | 3.1.15 | | | 申告情報の電子データ(バッチデータやOCRデータ)の取り込み、現年度の償却資産課税台帳情報を更新する際に、業務上、調査・確認が必要なデータ項目がある場合、エラー及びアラートとして通知できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120301 | 3.1.16 | | | 複数年にわたる更正の際は、現年(または過去年)に登録した情報を基に資産一品を一括で他年度へ複写登録できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |
| 0120165 | 3.1.17 1 | | 電子申告情報登録(LTA×連携) | eLTAXと連携して、電子申告情報を更新・管理(設定・保持・修正)できること。修正申告による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。資産多割による複数回の分割申告の種類別明細書についても取り込むことができること。取り込んだ申告情報を、現年度の償却資産課税台帳に一括で反映できること。 | 実装必須機能 | 令和8年4月1日 |