統計表令和8年3月31日

別表第八十六の三（更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)帳票仕様）

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.81
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別表第八十六の三（更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)帳票仕様）

令和8年3月31日|p.81|原文を見る

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別表第八十六の三(第六条第三十四号関係)
帳票ID D12092適合基準日 令和10年1月1日
帳票名称 更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)
表示項目
項番大分類中分類小分類実装必須項目標準オプション項目備考設定表
内容行数(繰り返し)折り返し型桁数/行※和暦・西暦文字化けのみかデータ種別区分(どんな値が入るのか)基本フィールドタイプ扱ってもよいアイテムその他編集条件
1共通帳票タイトル●都市計画税と課税しない固形税は、各々本表から部分欄分けが不足する場合は、次頁に同様の帳票を作成し記載する。帳票タイトル1無全角35---14
2共通課税年度●課税年度例)令和3年度1無日付型11和暦--14
3共通賦課年度●賦課年度例)令和3年度1無日付型11和暦--14
4共通発行年月日●発行年月日例)令和3年5月20日1無日付型11和暦--11
5共通通知書番号●通知書番号例)豊洲通知記+第9999999999号」1無番号型20---11
6共通文書番号●本表には、スペースの先頭が不要設計ない。印字有無を団体で選択できること。文書番号1無全角13.2---11
7共通原稿名●原稿名など1無全角12---11
8共通発行者名●発行者名など1無------
9共通電子公印●電子公印1無------
10共通カスタマーコード●カスタマーコードを付す1無全角40.2---11
11共通お問い合わせ先担当者●担当者1無全角9---11
12共通お問い合わせ先担当部署●担当部署例)●●●市役所 ●民税課 課税係1有全角26.2---11
13共通お問い合わせ先郵便番号●郵便番号(「999-9999」形式)1無半角8---11
14共通お問い合わせ先所在地(9段階まで)●所在地例)東京都○○区1有住所型26.2---11
15共通お問い合わせ先電話番号●電話番号1無全角41.2---11
16共通お問い合わせ先FAX番号●FAX番号1無全角15---11
17共通お問い合わせ先ページ●ページ1無半角15---11
18共通納税義務者情報住所又は所在地●納税義務者の住所1有住所型38.2-○-11
19共通納税義務者情報氏名又は名称●納税義務者の氏名1有全角20.2-○-11
20共通納税義務者情報郵便番号●宛名欄に印字する郵便番号1無半角8---11
21共通納税義務者情報住所又は所在地●「納税義務者情報」住所又は所在地」又は「納税義務者情報」住所又は所在地」のどちらが印字されるもの。宛名欄に印字する住所1有住所型17.3-○-11
22共通納税義務者情報氏名又は名称●「納税義務者情報」氏名又は名称」又は「納税義務者情報」氏名又は名称」のどちらが印字されるもの。●「納税義務者情報」カタカナに記載することになります。宛名欄に印字する氏名1有全角17.2-○-11
23共通納税義務者情報更正月●・印字する場合は「悉体の事項等欄」に印字する。・印字する場合は「悉体の事項等欄」に印字する。更正月1無全角2---11
24共通現況情報所在区分(土地・家屋・償却資産の所在地)●更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」更正物件の区分「土地」「家屋」「償却」2無全角2---11
25共通現況情報不動産番号●所在地所在地2無全角29---11
26共通現況情報物件番号●更正地の更正がなければ、単に所在地を記載する。不動産番号2無半角13---11
27共通現況情報更正前の地目●「原産ごとの備考欄」に印字する物件番号2無全角12---11
28共通現況情報更正後の地目●更正前の地目2無全角10---11
29共通現況情報更正前の地積(m²)●更正後の地目2無全角8.2---11
30共通現況情報更正後の地積(m²)●更正前の地積(m²)2無数値型8.2---11
31共通固定資産税更正前の評価額●更正後の地積(m²)2無数値型13---11
32共通固定資産税更正後の評価額●更正前の評価額2無数値型13---11
33共通固定資産税更正前の償却資産課税又は査定前公的課税標準額●更正後の評価額2無数値型13---11
34共通固定資産税更正後の償却資産課税又は査定後公的課税標準額●更正前の償却資産課税又は査定前公的課税標準額2無数値型13---11
35共通固定資産税更正前の税率●更正後の償却資産課税又は査定後公的課税標準額2無数値型13---11
36共通固定資産税更正後の税率●更正前の税率2無数値型13---11
37共通都市計画税更正前の都市計画税標準額又は査定前公的課税標準額●都市計画税を課税していない団体は、斜線等を引いてもその旨を示す。更正後の税率2無数値型13---11
38共通都市計画税更正後の都市計画税標準額又は査定後公的課税標準額●更正前の都市計画税標準額又は査定前公的課税標準額2無数値型13---11
39共通固定資産税更正前の課税標準額●更正後の都市計画税標準額又は査定後公的課税標準額更正前の課税標準額2無数値型13---11
40共通固定資産税更正後の課税標準額●更正後の課税標準額更正後の課税標準額2無数値型13---11
41共通固定資産税更正後の課税標準額の持分割合に係る相当額●・固定資産税が併存するとき・印字する場合は「悉体の事項等欄」に印字する。・「原産」と同じ位置に印字し、「原産ごとの備考欄」に同じ位置に印字し、「原産ごとの備考欄」に記載する。・さいたま市制施行前は当該区域となる更正後の課税標準額の持分割合に係る相当額2無数値型13---11
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別表第八十六の三（更正(価格)決定通知書(土地・家屋・償却資産)帳票仕様） - 第81頁
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