統計表令和8年3月31日

固定資産評価システム等標準仕様書（家屋現況情報管理機能要件）

掲載日

令和8年3月31日

号種

特別号外

原文ページ

p.83

確認

原文 PDF を開く

出典：官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

固定資産評価システム等標準仕様書（家屋現況情報管理機能要件）

令和8年3月31日|p.83|原文を見る

本文はAI抽出です。左の段落を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文ありAI抽出画像照合可誤りを報告

機能ID	項番	技番	機能名称	機能要件	実装区分	適合基準日
0120290	2.2.12 1		家屋現況情報管理	家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <家屋現況情報> ・建築年月日(建築年月日が不詳なものも管理できること。) ・建築区分・登録年月日・構造・主たる用途区分・屋根種類区分・地上階数・地下階数・床面積1階・床面積1階以外・専用部分の床面積・共用部分の床面積・合計床面積・滅失区分(全部滅失、一部滅失) ・滅失年月日(滅失年月日が不詳なものも管理できること。) ・住宅戸数・住宅部分の床面積・貸家区分・改築年・一部滅失部分床面積・現況地番(未登記の家屋又は登記地番とズレが生じている家屋の地番管理を実施するため。) ・所在(最低でも1000所在を管理できること。) ・原因事由(受越によらない所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日) ・確定年月日(登記による小所有権移転の場合の当該所有権移転の年月日) ・増築・改築前の床面積・増築・改築前の住宅部分の床面積・棟数・計算用建築年	実装必須機能	令和8年4月1日又は令和9年4月1日
0120117	2.2.12 2		家屋現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。 <家屋現況情報>	標準オプション機能
0120118	2.2.12 3		・現況調査年月日	標準オプション機能
0120119	2.2.12 4		・市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・自治体独自の区分	標準オプション機能
0120120	2.2.12 5		・行政界をまたぎ、評価を市ごとに分けているフラグ	標準オプション機能
0120122	2.2.12 6		・建物全体の用途区分	標準オプション機能
0120291	2.2.12 7		・用途変更年度	標準オプション機能
0120123	2.2.13		主棟と附属棟を設定し、紐づけできること。	実装必須機能	令和8年4月1日
0120124	2.2.14		分合棟処理分棟・合棟処理(誤った処理を行った場合には、再異動により元の状態に戻すことが可能であること。)ができること。	標準オプション機能
0120125	2.2.15 1		家屋評価システム連携(入力) 家屋評価システムと連携し、家屋評価情報を取り込み、一括更新できること。	標準オプション機能

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

固定資産評価システム等標準仕様書（家屋現況情報管理機能要件）

本文と原文の対照

固定資産評価システム等標準仕様書（家屋現況情報管理機能要件）

関連する統計表