統計表令和8年3月31日

固定資産税関連システム機能要件定義書(抜粋)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.76
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固定資産税関連システム機能要件定義書(抜粋)

令和8年3月31日|p.76|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称機能要件実装区分適合基準日
01200421.2.8.3物件ごとに自動連携の可否を選択できること。標準オプション機能
01200431.2.9.未登記土地情報管理登記土地又は未登記土地であるか判別できること。実装必須機能令和8年4月1日
01202751.2.10閉鎖処理閉鎖処理ができること。閉鎖処理に誤りがあった場合、閉鎖処理そのものの履歴を維持したまま、閉鎖である旨のフラグを解除する処理(閉鎖解除)ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01200451.2.111土地現況情報管理土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。手動で入力できるほか、土地(筆又は画地)と家屋が紐づいている場合には、家屋の戸数及び住宅用地認定地積(小規模・一般・非住宅)は自動計算もできること。<土地現況情報>
・現況地番
・現況地目
・現況地積
・家屋の戸数
・住宅用地認定地積(小規模・一般・非住宅)
・現況所在
・市町村境フラグ(例:市町村境に存している家屋の敷地の有無)
・原因事由(登記によらない所有権移転の事由)
実装必須機能令和8年4月1日
01200461.2.112土地現況情報を管理(設定・保持・修正)できること。<土地現況情報>標準オプション機能
01200471.2.113・現況調査年月日標準オプション機能
01200481.2.114・都市計画区分(市街化区域・市街化調整区域・非線引き・都市計画区域外・その他)標準オプション機能
01200491.2.115・都市計画区分の編入年度標準オプション機能
01200501.2.116・生産緑地区分(生産緑地・特定生産緑地)標準オプション機能
01200511.2.117・生産緑地区分の編入年度標準オプション機能
01200521.2.118・生産緑地終了年度標準オプション機能
01202761.2.121負担調整措置負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。<負担調整措置関連情報>
・下落率
・前年度(比準)課税標準額(小規模・一般・非住宅ごと)
・負担水準(小規模・一般・非住宅ごと)
・負担調整率(小規模・一般・非住宅ごと)
・宅地比率土地であるかの別
実装必須機能令和8年4月1日
01200541.2.122負担調整措置に関する情報を管理(設定・保持・修正)できること。<負担調整措置関連情報>標準オプション機能
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固定資産税関連システム機能要件定義書(抜粋) - 第76頁
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