統計表令和8年3月31日

地方税共同機構システム機能要件定義書(減免・更正・決定処理関連)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.66 - p.67
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

法人住民税システムの機能要件(証明書発行、減免、調定処理等)

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地方税共同機構システム機能要件定義書(減免・更正・決定処理関連)

令和8年3月31日|p.66-67|原文を見る

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機能ID項番技番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01102403.1.8.1減免決定通知書の通知年月日以降に、当該減免の決定情報の通知年月日を変更して再度、減免決定通知書を発行できること。標準オプション機能
01102413.1.8.1再度、減免決定通知書を発行するとき、前回の調定年月日を変更でき、変更した情報を収納管理システムに連携できること。標準オプション機能
01102423.1.8.2調定の締め処理を実施後は、更正・決定処理の取消及び変更を制御できること。標準オプション機能
01102433.1.9.1期間制限を経過した日後の更正・決定であっても、アラートを表示した上で登録が可能なこと。
<期間制限>
・法定納期限の翌日から5年以内(法第17条の5第1項)
実装必須機能令和8年4月1日
01102443.1.9.2期間制限を経過した場合であっても、アラートを表示した上で更正・決定の登録が可能なこと。
<期間制限>
・更正請求日から6月以内(法第17条の5第2項)
・法人税の更正・決定や期限後申告・修正申告から2年以内(法第17条の6第3項)
標準オプション機能
01102453.1.10.決定処理更正処理と同様の入力機能で、確定申告が未申告の法人に、地方税法第321条の11第2項に基づく決定処理が行えること。実装必須機能令和8年4月1日
01102463.1.11.更正決定決議書・通知書作成更正・決定処理後に、更正決定決議書を出力できること。更正・決定対象法人一覧を出力できること。
また、再発行もできること。
実装必須機能令和8年4月1日
01102473.1.12.1更正・決定処理後に、更正決定通知書を発行できること。再発行もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01102483.1.12.2通知書は、個別発行だけでなく、一括での発行もできること。標準オプション機能
01102493.1.13.増額更正・決定の場合は、納付額が印字された納付書を発行できること。
再発行もできること。
実装必須機能令和8年4月1日
機能ID項番技番機能名称改定種別機能要件実装区分適合基準日
01102564.1.32発送状況が帳票出力年月日(又は任意の日付)で自動設定され、発送年月日及び発送有無の修正登録もできること。標準オプション機能
01102575.証明書発行
5.1.1.1証明書発行法人向けに証明書の発行ができること。本店・支店の切替ができ、支店ごとの出力もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01102585.1.1.2証明書の発行時に、備考に任意の文字列を入力して帳票に出力できること。標準オプション機能
01102595.1.2.発行チェック証明書発行時に、最新異動区分が事務所等ない、解散、清算結了や除却など営業が確認できない場合は発行不可の制御又は警告メッセージが表示される機能を有すること。実装必須機能令和8年4月1日
01102605.1.3.証明書記載変更証明書の再発行ができること。実装必須機能令和8年4月1日
01102615.1.4.証明書の文書タイトル及び証明文を任意に設定できること。実装必須機能令和8年4月1日
01102626.減免
6.1.1.減免対象抽出減免対象法人(前年度減免した法人及び法人基本情報にて「減免」と登録した法人)を特定し、抽出できること。実装必須機能令和8年4月1日
01102636.1.2.減免対象法人に対し、均等割申告書及び納付書を一括で作成できること。減免対象法人とそれ以外の均等割申告法人を分けて作成すること又は出力順により振り分けることが可能なこと。個別での作成もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01102646.1.3.減免情報管理法人基本情報で減免の対象となる法人の減免内容を登録できること。減免登録前に、減免決定コードと減免理由を選択して通知書に出力できること。減免登録後、減免決定コードと減免理由を変更できること。減免決議書が出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01102656.1.4.減免決定通知書発行減免決定者に対し、減免決定通知書を出力できること。実装必須機能令和8年4月1日
01102667.調定処理・統計資料作成
7.1.1.1調定処理課税情報をもとに調定額を算定し、調定処理を行えること。申告処理、更正決定処理及び減免処理に係る調定は収納システムに連携されること。実装必須機能令和8年4月1日
01102687.1.1.2調定情報管理(設定・保持・修正)できること調定情報は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令(令和八年デジタル庁・総務省令●号)における「法人住民税_基本データリスト」の「法人住民税調定情報」の規定に準ずる。実装必須機能令和8年4月1日
01102677.1.2.1申告処理に基づく調定は、即時調定/一括調定を団体ごとに選択して設定できること。標準オプション機能
01102687.1.2.2更正・決定に基づく調定(みなす申告及び減免処理を含む。)は、即時調定が行えること。標準オプション機能
01102697.1.3.申告書の一括調定を行うシステムであっても、個別に特定の申告情報を選択して、随時調定により収納管理システムに連携できること。(納税証明書の即時発行のため)標準オプション機能
01102707.1.4.課税情報(更正・決定及び減免を含む)登録時に、調定年月が自動で初期設定されること。手動での変更もできること。実装必須機能令和8年4月1日
01102717.1.5.調定締め処理を行える機能を有すること。標準オプション機能
7.2.調定表作成
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地方税共同機構システム機能要件定義書(減免・更正・決定処理関連) - 第66頁
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