統計表令和8年3月31日

法人住民税システム機能要件定義書(eLTAX連携等)

掲載日
令和8年3月31日
号種
特別号外
原文ページ
p.62
出典:官報発行サイトの掲載情報を加工しています。AI 抽出や OCR に誤りが含まれる可能性があるため、 重要な確認は公式原文を基準にしてください。
AI要点

法人住民税システムの機能要件(eLTAX連携、申告一括処理等)

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法人住民税システム機能要件定義書(eLTAX連携等)

令和8年3月31日|p.62|原文を見る

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機能ID項番枝番機能名称改定種別機能要件実装区分適合年渡日
01101832.2.482法人基本情報がない申告情報については、法人基本情報を登録した後の法人管理番号で紐づけることで課税情報に登録及びの認定ができること。標準オプション機能
01101842.2.491申告書バッチデータ及びOCRデータファイルを一括で取り込んだ際、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。標準オプション機能
01101852.2.492通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。標準オプション機能
01101862.2.50申告一括処理(eLTAX連携)eLTAXと連携し、電子申告データを一括で取り込み、課税情報の更新及び認定ができること。取り込んだデータについて、エラーチェックを行い、登録結果をリスト出力できること。
<eLTAX連携エラー>
・常時計算エラー(申告データとシステム上計算された税額の不一致)
・ID紐づけエラー(法人基本情報に登録がない納税者ID)
・重複データエラー(同一年度かつ同一申告区分のデータがあるもの)
・事業年度エラー
実装必須機能令和8年4月1日
01101872.2.51eLTAXへの一括取込でエラーとなった申告情報については、法人住民税システム上に仮登録され、エラーとなった申告書情報を選択して個別に法人住民税システム上で修正して登録できること。
修正登録された情報により課税情報の更新及び認定ができること。
(最新事業年度の申告入力をしようとするとエラー分の申告内容が初期表示される、申告整理番号を自動付番してそれを基に申告エラー修正画面に展開できるなど方式は問わない)
反映後本確認がないと、納税者IDの紐づけができない申告情報についても法人住民税システム上は仮登録を行い、法人基本情報に納税者IDを登録して再反映設定を行うことで、課税情報の更新及び認定ができること。
実装必須機能(※)
01101882.2.52eLTAX取込した申告数値から法人基本情報を更新する場合、個別申告入力と同様に法人基本情報の異動登録(更新履歴)ができること。
通常の法人基本情報の異動登録と同様に異動履歴を管理し、異動事由は「申告」とし、異動年月日も登録できること。
なお、異動年月日は「申告年月日」、「申告登録年月日」又は「事業年度至」のいずれも可とする。
実装必須機能令和8年4月1日
01101892.2.531eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。
<対象申告書>
・確定申告書
・修正確定申告
・中間申告書
・予定申告書
・修正予定申告
・均等割申告書
実装必須機能令和8年4月1日
01101902.2.532eLTAXから以下の申告書データを取り込めること。
<対象申告書>
標準オプション機能
01101912.2.532・修正均等割申告標準オプション機能
01101922.2.542・退職年金積立金に係る確定申告標準オプション機能
01101932.2.552・退職年金積立金に係る修正確定申告標準オプション機能
01101942.2.562・特定信託に係る予定申告標準オプション機能
01101952.2.572・特定信託に係る確定申告標準オプション機能
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法人住民税システム機能要件定義書(eLTAX連携等) - 第62頁
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